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県知事選 主要候補が政策強調 候補者に聞く

 






2018/09/19 09時07分配信 - 政治・行政 -

【那覇支局】今月30日投開票の第13回県知事選挙に向け、 事実上の一騎打ちで激しい選挙戦を繰り広げている前宜野湾市長の佐喜真淳氏 (54) =自民・公明・維新・希望推薦=、 前衆院議員で自由党幹事長の玉城デニー氏 (58) が18日までに本紙インタビューに答えた。 ①選挙の主な争点②翁長県政への評価③宮古・八重山への自衛隊配備計画④離島政策 (農林水産、 子育て、 福祉、 環境保護など) ⑤尖閣問題への対応│について見解を示している。
続き
【佐喜真氏】
 ①選挙の主な争点
 県民の暮らしをいかに豊かなものにするかが争点だ。 1人あたり県民所得、 子どもの貧困率、 若者の非正規雇用率、 いずれをとっても沖縄県は全国最下位となっている。 県民所得300万円を実現するとともに、 子どもの保育・給食費・医療費の無償化で子育て世代を強力にバックアップしていく。 嘉手納飛行場以南の米軍基地の返還を確実に実現し、 その跡地利用をダイナミックに進めることで沖縄経済の一層の発展を実現させる。
 ②翁長県政への評価
 翁長知事が沖縄の過重な基地負担を全国に知らしめたことは高く評価する。 一方で、 この4年間で国との関係で争いが絶えなかったことは事実。 これは沖縄の県民性を考えれば、 決して望むものではないはずだ。 また、 MICE着工が止まったままとなり、 那覇軍港の移設先を巡る那覇市、 浦添市との協議も前に進んでいない。 さらに沖縄振興予算は4年間で500億円も減った。
 ③宮古・八重山への自衛隊配備計画
 県民の生命と暮らしを守り抜くため、 離島地域にも一定の防衛力の配備は必要だと考える。 ただし、 部隊配備にあたっては地元の理解を充分に得た上で進めていくべき。
 ④離島振興
 離島でも安心して子育てや豊かな暮らしができるよう本島と比べ割高な生活費を削減する。 さらに、 救急搬送体制の充実や専門医の巡回診察、 診療所の診療体制の充実等で医療体制を強化する。 また、 中学生が本島の高校に自由に進学できるよう第2・第3の離島学生寮を整備し、 定住人口維持のために空き家利活用対策の充実や公営住宅整備を進める。 農業ではサトウキビの増産や製糖工場の整備、 さらに生産者価格の増額を目指す。
 ⑤尖閣問題への対応
 領海警備は一義的には海上保安庁の所轄だが、 尖閣諸島は沖縄県の一部であり、 その領海が脅かされる行為には県もしっかり抗議の意思を示すなど断固たる態度で臨むべき。 その一方で、 中国側との偶発的な衝突を避けるため、 常に連絡や交渉のチャンネルを維持し、 決して事態がエスカレートすることのないよう関係機関に働きかけていくことが必要だ。

【玉城氏】
 ①選挙の主な争点
 辺野古新基地建設の是非が争点。 県民の英知を結集した21世紀ビジョンに基づき基地に依存せず自然を守り、 沖縄のソフトパワーの上に経済発展していくのか、 基地を認め、 国の振興策に頼って経済発展をするのか、 沖縄のアイデンティティが問われる選挙だ。
 ②翁長県政への評価
 高く評価する。 建白書の実現を県政の柱に、 国の圧力に屈せず辺野古新基地建設阻止に全力を尽くした。 過重な基地負担と日米地位協定の見直しの必要性を全国に訴え、 全国知事会が初めて日米地位協定の抜本的見直しを提言するなど動きが生まれた。 アジア経済の活力を取り込む経済政策で入域観光客数は1・6倍、 観光収入は1・7倍、 クルーズ船実績も4・1倍と大きく発展させている。 好調な経済の下で完全失業率も3%改善、 有効求人倍率も1・11倍と復帰後初の1%台を達成した。 農業生産出荷額の伸び率も全国一。 子どもの貧困対策でも全国に先駆けた実態調査で子どもたちを取り巻く困難さを具体的に把握したことで官民挙げての取り組みが格段に広がり、 県単事業で30億円の基金を創設し県政の柱として取り組むなど全国から高く評価されている。
 ③宮古・八重山への自衛隊配備計画
 緊急患者空輸や災害救助などの活動を評価するが、 住民合意もなく地域に分断を持ち込むような強行配備は認めない。 国の安全保障や地域振興、 住民生活への影響などで様々な意見がある。 地元に十分な説明を尽くし住民生活の安全・安心に配慮することは国の最低限の責務だ。
 ④離島振興
 第1次産業振興へ農林水産物流通条件不利性解消事業を維持し、 島々の特産品を活かした多様な産業の育成・支援、 給付型奨学金の拡充、 急患空輸体制や医師不足など医療対策、 離島患者等支援事業、 天然ガス資源の有効活用、 下地島空港と周辺用地の利活用促進、 ガソリン価格・離島航空・船舶運賃の割引運賃制度や空港着陸料等の減免などに取り組む。
 ⑤尖閣問題への対応
 尖閣諸島は、 戦後秩序と国際法の体系の中で日本の領土として扱われてきており、 領有権をめぐる問題は外交と国際法により解決が図られる必要がある。

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佐喜真淳氏

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玉城デニー氏

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