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宮古島市の障がい者雇用率2・58% 法定率上回る

 






2018/09/12 09時06分配信 - 政治・行政 -

 宮古島市の障がい者雇用率は2・58% (8人) で地方公共団体の法定雇用率2・5%を上回っている。 11日、 開会中の市議会一般質問で下地信広氏の質問に市総務部の宮国高宣部長が答えた。 また、 宮古島市教育委員会 (宮國博教育長) も3・26% (2人) となっており、 法定雇用率2・4%を上回っている。
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 下地氏は 「これまでは身体・知的障がい者の雇用に加え、 精神障がい者も入るようになった。 国の公官庁で障がい者雇用の水増しが問題となっているが市の雇用率、確認はどうしているか」 と質し、 宮国部長は雇用率を説明した上で 「厚生労働省に障がい者雇用率を申請するがその際に障がい者手帳のコピーを取っている」 と答えた。
 また、 下地氏は 「高い雇用率で安心したが障がい者の自立支援においても雇用の場確保は地域の重要な課題。 市と職安が連携して一般企業に就職できるよう積極的にかかわってほしい」 と要望した。

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