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障がい者雇用の維持、促進を商工会議所に要請

 






2018/09/11 09時07分配信 - 産業・経済 -

 宮古島市 (下地敏彦市長) と宮古公共職業安定所 (渡真利直人所長) は10日、 宮古島商工会議所に下地義治会頭を訪ね、 傘下の事業主に対して障がい者の雇用促進への理解と協力を求めた。 宮古地区での障がい者の実雇用率は3・84%と県全体の2・43%を上回っているが、 「障がいのある人が意欲と能力を最大限に発揮し働くことにより社会に貢献できるよう雇用の場を確保することは地域の重要な課題」 と強調した。
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 下地市長は宮古地区の障がい者雇用が県全体を上回っている現状などを説明しながら、 「障がいのある方が意欲と能力を最大限に発揮し、 働くことによって社会に貢献できるよう雇用の場を確保することが、 引き続き地域の重要な課題となっている。 雇用機会の拡大に向けた一層の働きかけについて配慮を願う」 などと要請。
 渡真利所長も 「2017年度は市と雇用対策協定で40人の障がい者の雇用を目標として取り組んできたが目標を達成できた。 今年度も求人要請に協力してほしい」 と期待を寄せた。
 それに対し、 下地会頭は感謝を述べ、 「事業主の方に伝達する。 障がい者の皆さんの雇用の場を持ちたいとの考えは多くの事業主が持ってはいるが、 障がい者の皆さんには (事務所の改築など) 不利な面がある。 これを改善してどうにか宮古島での障がい者の皆さんの働く場を確保していきたい」 と応えた。
 同安定所によると2017年6月1日現在、 管内の障がい者の法定雇用率を達成している企業の割合は76・5%と県全体の61・6%を上回る状況で、 前年より改善されているが現在も約90人の求職者(障がいのある人) がおり、 更なる障がい者雇用が必要だとの見解を示した。
 常時雇用する労働者が50人以上の事業主は、 法律により障がい者雇用において法定雇用率 (2・0%) を達成する義務があり、 100人を超える事業主は、 障がい者雇用が法定雇用率に達しない場合、 不足1人につき月額5万円の納付金を納める必要がある。

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下地会頭 (左) に要請書を手渡す下地市長 (中央) と渡真利所長 (右) =宮古島商工会議所

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