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障がい者雇用の維持、促進を商工会議所に要請

 






2018/09/11 09時07分配信 - 産業・経済 -

 宮古島市 (下地敏彦市長) と宮古公共職業安定所 (渡真利直人所長) は10日、 宮古島商工会議所に下地義治会頭を訪ね、 傘下の事業主に対して障がい者の雇用促進への理解と協力を求めた。 宮古地区での障がい者の実雇用率は3・84%と県全体の2・43%を上回っているが、 「障がいのある人が意欲と能力を最大限に発揮し働くことにより社会に貢献できるよう雇用の場を確保することは地域の重要な課題」 と強調した。
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下地会頭 (左) に要請書を手渡す下地市長 (中央) と渡真利所長 (右) =宮古島商工会議所

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