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沖縄県知事選 佐喜真氏、玉城氏が公開討論

 






2018/09/07 09時05分配信 - 政治・行政 -

【那覇支局】日本青年会議所沖縄ブロック協議会 (高山健太郎会長) は5日夜、 2018年度沖縄県知事選挙立候補予定者による公開討論会を南風原町立中央公民館黄金ホールで行った。 出馬を表明している前宜野湾市長の佐喜真淳氏 (54) =自民、 公明、 維新推薦=、 オール沖縄が推す衆院議員の玉城デニー氏 (58) が基地問題や経済振興などへの見解を示した。
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 今知事選について、 佐喜真氏は 「県民の暮らしを最重要視する。 あと3年半で復帰半世紀を迎え、 第6次の新たな沖縄振興計画を作らねばならない。 10年のスパンの計画を政府とどの様な形で作っていくのかは大きなテーマ。 対立や分断からは建設的なものは生まれない。 そういうものを超越して沖縄の思いをしっかりと落とし込むことが重要だという認識だ」 と述べた。
 玉城氏は 「経済や雇用、 福祉、 教育、 子育てと様々なことがあるが、 最大の争点は翁長知事が行政として発出した辺野古埋立の承認撤回の是非。 それを避けては通れない。 この選挙で明確にしたのちに県民投票という手続きが待っている。 復帰50年以降の新時代の沖縄への政策を摺り上げている」 などと述べた。
 基地問題と米軍普天間飛行場の辺野古移設問題について、 佐喜真氏は 「世界一危険で沖縄の負担軽減の象徴である普天間の返還が第一。 返還し新たなステージに行くための知事選だ。 最後のチャンスになるかもしれない。 これからまた県と国の法的な争いが始まる。 日本は法治国家。 法に基づいてしっかりと判断しないといけない。 まずは普天間返還をどのようなプロセスでやっていくのか県民に説明していきたい」 とした。
 玉城氏は 「普天間の早期の閉鎖・返還等を盛り込んだ建白書の実現が基本方針。 国会で常に沖縄の過重な基地負担について訴えてきたが、 政府は一貫して辺野古が唯一として、 そこから答えを探そうとしない。 米国の法律に照らしてもあの基地は造られないという原因がたくさん出てきている。 そういう現状をしっかりと明らかにして話し合ってほしい」 と強調した。
 討論会の冒頭、 高山会長は 「個人消費や建設関係が堅調で観光関連も好調に継続していることで県内景気は良いとされているが、 依然として続く基地や貧困など様々な問題を抱えている。 立候補に至る強い思いや沖縄の問題に対する考えや解決策、 沖縄の将来のビジョンを語ってもらい、 多くの県民に広く発信して自ら考え、 自らの意思で投票してもらいたい。 選挙権年齢が18歳まで引き下げられて初めての知事選。 若者のみなさんに、 地域がより良くもっと暮らし良くなるよう、 沖縄の将来がもっと良い社会となるよう後悔しないために投票で意思表示してほしい」 と呼びかけた。

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佐喜真淳氏

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玉城デニー氏

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