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待機児童解消へ向け 潜在保育士支援事業を実施

 






2018/09/07 09時01分配信 - 政治・行政 -

 宮古島市議会9月定例会の文教社会委員会(平良敏夫委員長)が6日、市役所平良庁舎で行われた。市福祉部が2018年度一般会計補正予算の民生費について説明。資格取得を目指しながら保育業務を行う人材を採用した園に助成する「保育補助者雇上強化事業補助金」については608万円増額した。また、 市では待機児童解消へ向けて、今年度は新たに潜在保育士支援事業を計画し、 ブランクのある保育士に対して復職セミナーなどを実施することを明らかにした。
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 保育補助者雇上強化事業補助金が増加したのに対して、 各保育所が保育体制を強化するため保育支援員を採用した際に (各保育園に) 助成する保育体制強化事業補助金は828万円の減となった。 同課では 「資格取得を目指しながら働きたいという人が多く (保育補助者雇上強化事業補助金は) 増加したが、 一方で (保育体制強化事業補助金は) 各園が支援員を募集しても人材の採用に至っておらず、 当初12施設から申請があったが6施設が申請を取り下げた」 と説明した。
 この日の委員会では委員から市の待機児童について質問。 宮古島市では28人 (4月1日現在) の待機児童が発生している。 前年度からは減少しているものの未だ解消に至っていない現状があることを踏まえて、 佐久本洋介委員は 「(待機児童解消へ向けて) これまでと同様の事業だけでは (保育士確保など) 解消は難しいのではないか。 市の対策は」 と質問。
 現在、 同市には8カ所の公立保育所、 18カ所の法人保育所、 7カ所の小規模保育施設、 3カ所の家庭的保育施設がある。 保育士が受け持つことのできる園児数は4、 5歳児で30人、 3歳児で20人、 1、 2歳児で6人、 0歳児で3人となっており、 待機児童解消へ向けてハード面の整備だけでなくソフト面の充実も必要。
 これらを踏まえて、 下地律子福祉部長がこれまでの事業として▽保育士試験対策講座▽合同就職説明会の開催▽保育士就労渡航費等の補助―を引き続き実施していくことに加え、 今年度は潜在保育士に対して支援事業として復職セミナーや相談会、 ワークショップなどを計画していることを明らかにした。 同事業として今月30日午後2時から市中央公民館で 「就職・復職支援セミナー」 を実施する。 申し込み・問い合わせは市児童家庭課 (73・1966)

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福祉部が所管する補正予算などについて審議する委員ら=市役所平良庁舎

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