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市営住宅に太陽光発電、電気式給湯と組み合わせ

 






2018/08/03 09時07分配信 - 政治・行政 -

 宮古島市 (下地敏彦市長) は、 市営住宅における太陽光発電及び電気式給湯器を含めたエネルギー貯蔵可能な機器を組み合わせたサービスを入居者に提供する仕組みづくりを進めるため、 「市営住宅再エネ利用促進制度」 を導入する。 現在、 運営主体を公募しており、 8月中旬以降に使用許可手続き、 入居者説明・合意形成を踏まえて10月ごろに設置工事に着手し、 工事完了後、 早ければ年内にも設備稼働とサービスを開始する方針だ。
続き
 同市は低炭素・資源循環型社会の構築を目指し、 再生可能エネルギー (再エネ) の導入、 拡大を進めている。 電力の固定価格買取制度や市支援制度を背景に、 市内では太陽光発電を中心に再エネ導入が拡大しているが、 電力系統の技術的な課題が顕在化し、 制約が生じている。 太陽光発電などの再エネは発電出力が変動する特性があり、 電力の需給バランスを維持することが困難になりつつあり、 今後の再エネ導入拡大のためには、 発電に合わせた電力需要を調整する必要があるとしている。
 このような状況を踏まえ、 市営住宅での太陽光発電と電気式給湯器 (電気温水器またがヒートポンプ式給湯器) を含めた、 遠隔制御が可能なエネルギー貯蔵機器を組み合わせた温水供給などの各種サービスを入居者に提供する仕組みづくりを推進する。 同市が太陽光発電発電と機器を設置する場所を提供し、 運営主体が設備を設置・運用し、 サービスを提供する計画。
 設置場所として提供するのは市営住宅の屋根や敷地などで、 市が場所の使用料を徴収する。 運営主体は設備設置とサービス提供のほか電力会社と協議し、 余剰電力を売電することを可能としている。 また、 応募に当たっては、 技術的検証を踏まえた実現可能な事業計画、 生活利便性維持・向上と入居者生活コストの低減、 運営における市経済への経済・雇用効果を意識するよう求めている。
 市エコアイランド推進課によると、 市営住宅は全体で124棟で、 太陽光発電設置は基本的に2階建て98棟を対象とする予定。 給湯器などのサービスにより、 入居者にはガス代の軽減が図られるなどのメリットがあるという。 入居者との契約や料金設置・請求方法などは基本的に運営主体が行うことになる。

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宮古島市は市営住宅への太陽光設置など再エネ利用促進制度を実施する=北市営団地 (資料写真)

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