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19年度沖縄振興予算 県要望額は3600億円に

 






2018/07/31 09時06分配信 - 政治・行政 -

 県は30日に開いた庁議で、 2019年度概算要求に向け沖縄振興に関する内閣府一括計上予算の要請方針を決定した。 優先課題推進枠を最大限に活用し、 内閣府に対して3600億円規模の概算要求とし、 「3戦億円台の確保が必要」 とするよう求める。 8月2・3日に国庫要請を行う。 県が具体的な要望額を示すのは初めて。 沖縄振興一括交付金についてはソフトで800億円、 ハードで900億円の計1700億円台の確保を要望する。
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 沖縄振興予算は16年度で3350億円、 17年度3150億円、 18年度3010億円と2年連続で大幅に減少している。 県は要請で沖縄振興計画で掲げた目標が道半ばであることや、 離島・過疎地域振興、 子どもの貧困問題、 慢性的交通渋滞、 雇用の質向上など新たな課題を挙げている。
 一方で日本経済再生のけん引役を担えるよう優位性を活用した効果を早期に発現させる必要があると指摘し、 19年度を残り3年となる計画の総仕上げに向けて取り組みを加速させる重要な年と位置づけ、 国と県、 市町村が連携し、 安全で安心に暮らせる社会構築、 経済の高次元への進化、 将来像実現の取り組みを推進すると強調。
 この上で、 閣議決定された 「経済財政運営と改革の基本方針」 で引き続き国家戦略として沖縄振興策を総合的・積極的に推進するとしているとし、 「19年度概算要求の基本的方針に基づく要求可能額を最大限活用した3600億円規模の概算要求を行うことが重要」 と求める。
 一括交付金のうちソフト関連は、 交通コスト負担軽減など離島振興、 医師確保や待機児童対策など子育て・福祉、 文化や自然環境、 人材育成などで引き続き事業展開に向けて活用するとしている。 ハード関連は水道広域化や公営住宅、 離島・過疎地域定住条件整備などを推進する方針。
 投資補助金 (一括計上分) については、 公立学校耐震化促進やクルーズ船寄港受入の港湾改修、 優良農地確保のための農業生産基盤整備事業費などの所要額、 さらには、 那覇空港滑走路増設や沖縄科学技術大学院大学、 保健医療拠点整備を別途に確保するようそれぞれ要望する。
 このほか、 深刻な子どもの貧困対策、 将来を担う人材育成、 離島活性化、 酒類事業者支援について、 引き続き県及び市町村が連携した効果的な取り組みを推進するよう求める。

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