記事一覧

辺野古埋め立て承認撤回へ

 






2018/07/28 09時07分配信 - 政治・行政 -

【那覇支局】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画で翁長雄志知事は27日、 県庁で臨時記者会見を開き、 辺野古沖の埋め立て承認の撤回手続きに入ると表明した。 翁長知事は、 承認時は明らかにされていなかった様々な事実が判明していることを踏まえ、 「アジアと日本の架け橋となり、 ようやく沖縄が飛び立とうとしている中、 振興策を貰って基地を預かっておけば良いという足を引っ張るような考え方は容認できない。 今後もあらゆる手法を駆使して、 辺野古に新基地はつくらせないという公約の実現に向け全力で取り組む考えだ」 と強調した。
続き
 会見で、 翁長知事は 「本日、 辺野古新基地建設に係る公有水面埋め立て承認の撤回に向けて、 事業者である沖縄防衛局への聴聞の手続きに入るよう、 関係部局長に指示した」 と表明。
 この上で知事は、 ▽沖縄防衛局が全体の実施設計や環境保護対策を示さず着工した▽土質調査で軟弱地盤があることが判明した▽米国会計検査院報告で滑走路は固定翼機には短いと指摘され、 当時の稲田防衛大臣が民間施設の使用改善等について米側と協議が整わなければ普天間飛行場は返還されないと答弁し返還のための建設という埋め立て理由が成り立っていない│など、 「承認時は明らかにされていなかった事実が判明している」 と指摘した。
 これを踏まえ、 「 『環境保全及災害防止ニ付十分配慮』 の要件を充足していないとともに、 『国土利用上適正且合理的』 の要件も満たしていないものと認められる。 この間、 県では様々な観点から国の埋め立て工事に関する内容を確認してきたが、 沖縄防衛局の留意事項違反や処分要件の事後的不充足などが認められるにもかかわらず、 公有水面埋め立て承認処分の効力を存続させることは、 公益に適合しえないものであるため、 撤回に向けた聴聞の手続きを実施する必要があるとの結論に至った」 などと説明した。
 撤回の時期は8月中旬以降になるとされているが、 撤回した場合は土砂を投入する移設工事は中断される見通し。 政府は対抗策として撤回の取り消しを求める訴訟を起こし、 執行停止を裁判所に申し立てるものと
見られている。

関連記事

powered by weblio


 

ファイル 19740-1.jpg
臨時記者会見で、 辺野古沖埋め立て承認の撤回に向けた手続きに入ると表明した翁長知事=県庁

ソーシャルブックマークに登録 Yahoo!ブックマークに登録 はてなに追加 del.icio.usに追加 livedoorClipに追加 niftyクリップに追加 Googleに追加 Technoratiに追加 Buzzurlに追加