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子どもの貧困対策緊急事業 17年度アンケート調査

 






2018/07/13 09時07分配信 - 社会・一般 -

 子どもの貧困対策緊急事業で県内各市町村に設置、 提供された 「居場所」 を利用した子どものうち、 「来て良かったか」 との質問に 「そう思う」 「どちらかといえばそう思う」 と答えた割合が88%となっていることが、 内閣府沖縄振興局が実施した2017年度アンケート調査結果で分かった。 同局は居場所が一定の効果が認められるとしている。 事業は16年度にはじまり、 17年度で居場所は26市町村131カ所、 支援員は27市町村に114人が配置されている。 宮古島市は居場所5カ所、 支援員2人。
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