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17年県農業農村整備予算、宮古島市113億円で1位

 






2018/07/06 09時03分配信 - 政治・行政 -

 県内の2017年度農業農村整備事業費の導入市町村順位で、 宮古島市が113億8000万円で1位となっていることが、 分かった。 県農林水産部がこのほど 「17年度版沖縄県の農業農村整備」 を発表した。 2位は石垣市の42億4800万円、 3位は南大東村の22億6800万円。 宮古島は県全体の256億1400万円の44・4%を占めるなど、 国営宮古伊良部地区による地下ダム整備など、 県内でも突出して積極的な事業が進められている。
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 当初予算事業費は国営、 県営、 団体営 (市町村) の合計。 県全体の内訳は国営91億6400万円、 県営101億3500万円、 団体営63億1500万円の計256億1400万円。
 導入は事業費が計上されていない5自治体を除く31市町村。 事業費合計のうち離島が85%を占める217億7400万円、 沖縄本島が15%の38億4000万円となった。
 市町村順位のうち多良間村は3億7800万円で13位。 宮古島と合わせた宮古地区合計額は117億5800万円で、 内訳は国営42億5000万円、 県営48億4000万円、 団体営26億6800万円。 宮古島は第2期地下ダム事業となる国営かんがい排水事業宮古伊良部地区が実施され、 関連して県営及び団体営によるほ場及び畑地かんがい整備などが進められている。
 県農水部の17年度当初予算のうち農業農村整備関係は212億9600万円で、 うち基盤整備が全体の67%を占める147億2000万円となった。 地域別の事業費合計は192億8000万円。 内訳は事業費、 構成比の順に最も高い宮古が75億1000万円・39%、 次いで南部が53億4000万円・28%、 八重山が33億5000万円・17%、 北部が25億7000万円・13%、 中部が4億9000万円・3%。
 農業農村整備事業について県は、 かんがい排水事業による安定した農業用水供給による作物の品質向上、 生産物価格上昇、 農業多角化が図られ、 土地生産性の向上に寄与しているほか、 区画整理で農地集団化促進、 計画的土地利用と農作業機械化、 労働時間短縮など労働生産性の向上が図られていることなどを効果に挙げるとともに、 相乗効果として作物別面積の転換や農業所得が向上したことなどを示している。

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国営かんがい排水事業宮古伊良部地区で行われている地下ダム築造工事現場=城辺仲原地区 (資料写真)

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