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地区個人住民税徴収対策会議で目標97・8%設定

 






2018/06/27 09時03分配信 - 政治・行政 -

 宮古地区個人住民税徴収対策協議会 (会長=長濱政治宮古島市副市長) の2018年度定期総会が26日、 県宮古合同庁舎で行われた。 17年度の宮古地区個人住民税収入額は30億559万6000円で収入率は97・7%となり、 18年度の収入目標を30億7434万6000円97・8%とした。 市の同税普通徴収の納付期限が7月2日であることから、 同協議会は期限内の納付を呼びかけている。
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総会で17年度事業報告や18年度事業計画などについて審議する会員たち=県宮古合同庁舎

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