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平良港受入機能を強化、みなとまち再生検討委設立

 






2018/06/08 09時07分配信 - 政治・行政 -

 平良港国際クルーズバース整備などに伴い寄港数や観光客数の大幅な増加が予想されることから、 平良港及び周辺地区での受入機能強化に向け、 みなとまち宮古再生プロジェクト検討委員会 (委員長=下地敏彦市長) が7日発足した。 上陸客が円滑に移動するための2次交通ターミナル等の整備、 背後市街地と一体となったまちづくり構想などに官民が連携して取り組んでいく。 行政や経済団体で構成される委員会の下に幹事会、 作業部会を設けて検討を進める。
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 同検討委員会は2020年4月の国際クルーズバース供用開始に向け2次交通を含めた受入体制の強化と受入環境整備が急務となっていることから、 宮古島クルーズ船誘致・受入環境整備連絡協議会を発展的に解消して設立。 官民が連携協働して年々増加するクルーズ観光客の受入環境の整備強化、 港と背後市街地が一体となったみなとまちづくりの構築を図っていく。
 市中央公民館研修室で設立会合が開かれ、 下地市長は 「今年、 クルーズ船の寄港は約200回が予定されており、 今後は誘致よりもどう対応していくことが主題になる。 下地島空港国際線の開港に伴う観光客増加も含めて、 宮古の観光をどうしていくか。 市の観光振興計画も新たに改定する。 港を中心としたまちづくりで地域活性化を進めたい」 と呼びかけた。
 委員会は市や県、 沖縄総合事務局、 宮古島観光協会、 宮古島商工会議所で構成され、 関係者による幹事会、 さらに交通機能整備、 交流拠点形成、 企業支援育成、 陸上交通、 CIQ、 海洋レジャーの作業部会を設置している。
 国際クルーズバースをはじめ下地島空港国際線の供用開始などから、 将来的に年間入域観光客200万人時代の到来を見据え、 クルーズ船観光客の円滑な移動確保のための交通ターミナル整備、 観光客が集中する平良港及び周辺市街地の受入強化などが必要としている。 まちづくりのコンセプトやゾーニング、 交通機能の導入・強化などについて検討していく。
 検討委員は次の通り。
 ▽委員長=下地敏彦市長▽副委員長=豊見山健児宮古島観光協会長▽委員=稲福具実県宮古事務所長、 林輝幸沖縄総合事務局平良港湾事務所長、 幸喜勇沖縄総合事務局宮古運輸事務所長、 下地義治宮古島商工会議所会頭

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クルーズ船客受入強化に向けて発足したみなとまち宮古再生プロジェクト検討委員会=市中央公民館研修室

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