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沖縄振興予算確保へ県と市村意見交換

 






2018/06/05 09時07分配信 - 政治・行政 -

 2019年度沖縄振興予算の確保に向け、 宮古圏域市村と県による初の 「圏域別意見交換会」 が4日、 県宮古合同庁舎で行われた。 県が沖縄振興予算の推移や14項目を説明した。 宮古島市から長濱政治副市長、 多良間村は伊良皆光夫村長が出席し県の各部局幹部に要望などを伝えた。 県は挙がった意見などを集約して7月中旬に各市町村などへ説明し、 内閣府との意見交換会を経て国の概算要求へ反映させるよう取り組んでいく方針で8月に知事が要請する。
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 同意見交換会は沖縄振興計画が19年度で残り3年を迎えることから振興計画の総仕上げに向け重要な時期と捉え、 市町村と県が緊密に意見交換を行い沖縄振興予算の確保に向けた認識を共有することなどを目的に実施。 県では沖縄振興交付金などを活用し従来の補助事業では対応が難しかった離島振興、 福祉・教育などの分野における事業を展開するとともに 「強くしなやかな自立型経済の構築」 を実現するために産業振興分野でも集中的な事業を展開している。
 この日は子どもの貧困対策や観光振興、 農林水産業、 離島振興など振興計画の各種事業で成果や課題、 事業として14項目を説明。 離島振興では離島の特色を生かした産業振興と新たな展開として、 19年度は▽観光リゾート産業の振興▽離島を支える地場産業の振興▽雇用対策と多様な人材の育成・確保▽交流と貢献による離島の新たな振興―を計画していることを説明した。
 また、 子どもの貧困対策では子どもの貧困率が全国13・9%に対して県は29・9%となっていることや大学等進学率も全国平均54・7%に対して県では39・5%と低くなっている現状を説明。
 これらを踏まえて、 「子どもの貧困緊急対策事業」 を継続していくことや経済的に厳しい状況にある中学3年生及び高校3年生のうち進学校や大学進学を目指す者を対象に希望する進学先に応じた学習塾などを選択し通える仕組みを 「多様な進学機会創出モデル事業 (仮称)」 を実施することや保護者への支援として地域で自立した生活ができることを目的としてひとり親家庭に対し、 民間アパートを活用した生活支援を中心に▽就労支援▽子育て支援▽子どもへの学習支援等―総合的な支援を行う 「ひとり親家庭生活支援モデル事業」 を展開していく方針。

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沖縄振興予算の確保へ向けて宮古圏域市村と県が意見を交わした=県宮古合同庁舎

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