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租税教育推進協議会総会で「租税教育」充実確認

 






2018/06/01 09時05分配信 - 教育 -

 宮古地区租税教育推進協議会 (代表幹事=宮國博市教育長) の2018年度定期総会が31日、 宮古島税務署で行われ、 今年度事業計画などを承認。 児童生徒への副教材配布や租税教室開催、 学校教育関係者への啓発活動推進、 税に関する作文募集の支援など租税教育の充実に取り組んでいく。
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 17年度は租税教育用副教材を小学校19校に児童用555冊、 指導者用26冊、 中学校15校に生徒用594冊、 指導者用23冊、 合計34校 (前年35校) に児童生徒用1149冊 (同1152冊)、 指導者用49冊(同50冊)を配布した。 租税教室は小学校12回、中学校14回、高校5回、 計31回と前年に比べて3回多く開催した。 アニメDVDや1億円レプリカ、 地元公共施設のクイズに加え、 実物大の人頭税石写真パネルを活用し、 児童生徒がより興味を持てる教室となるよう創意工夫したという。
 18年度の租税教室では高校での開催割合が低調なことから、 開催可能な環境構築に向け積極的に取り組むほか間口を広げるためキャリア教育の授業に税務職員や税理士等を取り上げてもらい、 租税教室の内容も加味した授業についても検討していく。

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18年度事業計画などを承認した定期総会=宮古島税務署

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