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過去最大の7451億円、市町村18年度当初予算

 






2018/05/26 09時07分配信 - 政治・行政 -

【那覇支局】県企画部市町村課はこのほど、 県内市町村2018年度当初予算 (普通会計) 概要をまとめた。 県内41市町村合計は前年度比129億4662万円 (1・8%) 増の7451億7985万2000円と過去最大となった。 このうち市部は50億8586万円 (0・9%) 増の5474億8348万3000円、 町村部は78億6076万円 (4・1%) 増の1976億9636万9000円となっている。 市部は大規模事業完了等により普通建設事業費が減少。 全体では子どものための教育・保育給付等や障害者自立支援給付等に係る社会保障関係予算が増加したことに伴い予算規模が拡大している。
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 歳入の状況は、 自主財源が前年度比71億3991万5000円 (2・9%) 増の2512億21万1000円。 うち地方税が44億7607万7000円 (2・8%) 増の1661億5299万4000円と過去最大で、 その他が26億6383万8000円 (3・2%) 増の850億4721万7000円となった。 個人住民税及び固定資産税を主とした地方税収の増加により増加した。
 一方、 依存財源は58億670万5000円 (1・2%) 増の4939億7964万1000円で、 うち地方交付税が28億1530万8000円 (2・2%) 減の1269億8700万7000円、 国庫支出金が119億7573万8000円 (7・3%) 増の1760億6693万8000円と過去最大で、 県支出金が60億2146万6000円 (5・5%) 減の1040億165万円、 地方債が5億357万7000円 (0・9%) 減の562億798万9000円となっている。 自主財源比率は0・4ポイント上昇の33・7% (市部33・8%、 町村部33・5%) となった。
 歳出の状況は、 義務的経費が170億855万1000円 (4・7%) 増の3766億3876万6000円。 内訳は、 人件費が21億6443万1000円 (2・2%) 増の1007億9236万5000円、 扶助費が145億7765万5000円 (7・1%) 増の2197億2095万6000円、 公債費が2億6646万5000円 (0・5%) 増の561億2544万5000円となっている。
 また、 投資的経費は55億9340万円 (4・0%) 減の1353億57821000円となった。 このうち普通建設事業費の補助事業は、 2億1896万3000円 (0・2%) 増の1060億5512万8000円。 単独事業は宮古島市の未来創造センター建設事業の減 (11億8000万円) などで58億6605万9000円 (16・9%) 減の288億1724万5000円となった。

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