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天然ガス資源利活用事業化 温浴施設具体化へ

 






2018/05/24 09時07分配信 - 政治・行政 -

 宮古島市 (下地敏彦市長) は天然ガス資源利活用事業化に向け、 2018年度事業として温浴施設の事業主体を決定するほか、 農業利用の実証を進めるなど具体化に取り組む方針だ。 17年度までに城辺保良で温泉水による足湯、 温泉熱利用の農作物栽培、 メタンガスによる発電などの取り組みを展開しており、 本年度は事業化及び広域展開に向けた計画策定を行う。
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 同市は12年度に県主体で実施した調査で天然ガスや付随水 (温泉水) などの未利用エネルギーが確認されたことを踏まえ、 16年度で独自に生産試験を行い、 実施計画を策定した。
 本年度では事業化委託業務の公募型企画提案の募集をこのほど開始した。 民間の高度な専門知識や技術、 ノウハウを活用した事業計画提出を踏まえ、 最も適した事業者を選定する。 6月上旬に発注予定。 対象エリアは市指定管理施設の海宝館及び近隣地域。
 業務の内容は温浴施設の事業主体決定 (公募) をはじめ、 事業化基本計画 (17年度) の継続として陸上養殖関連及び広域展開に向けた検討、 事業書策定、 事業化推進検討委員会の運営などとなっている。 また、 試掘井の 「宮古R1」 の採掘権取得のための実施内容や体制、 スケジュール、 業務責任体制の明確化、 許認可手続きも行う。
 関連して同市は農業利用の実証も行う。 内容は 「城辺ぱり鉱山 (宮古R1井)」 の事業化に向け、 天然ガスを利活用した発電による農業利用小規模実証や農業利用FS調査、 温泉水利用の足湯継続など。
 17年度の取り組みでは温浴施設について、 地域経済波及効果や雇用促進、 地場産業との相乗効果、 住民の健康増進、 医療連携、 省エネルギー型実証などの地域振興、 さらには観光入域客数及び消費額増加、 農業及びスポーツ連携、 温泉リゾートとしての広域展開ステップなどを示し、 官民連携による推進が望ましいとしている。

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宮古島市が天然ガス利活用事業を実施している試掘井の装置=城辺保良 (資料写真)

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