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高等教育機関設置具体化へ調査・検討

 






2018/05/17 09時03分配信 - 政治・行政 -

 2016年度から大学や専門学校など高等教育機関設置の取り組みを進めている宮古島市 (下地敏彦市長) は18年度で、 場所選定や施設・設備など具体化に関する調査・検討を実施し、 実現性を検証する。
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 高等教育機関のない宮古において、 進学を希望する生徒は高校卒業後、 島外に転出するため、 20~24歳の若年層が極端に少なくなる状況にある。 設置に向けた取り組みは、 課題を解消して若者の定住人口を増加させることを目的としており、 16年度で可能性、 17年度で検討の両調査を実施してきた。
 17年度では設置分野として、 看護、 観光、 リハビリテーション、 語学を決定しており、 18年度では4分野を基軸として具体化の調査・検討を行う。 同市は現在、 委託業務について公募型プロポーザルを募集している。 応募書類提出期限は29日午後5時。 6月6日のプレゼンテーションを経て受託者を決定する。 業務期間は19年3月15日。
 検討に当たっては、 基盤となる設置場所選定や実現に必要な施設・設備、 イニシャルコスト負担軽減、 認可を含む設置までのロードマップ、 持続的な運営に関する生徒募集や教員確保、 財務シミュレーションなどを事項としている。
 さらには地域と機関が良好な関係でコミュニケーションが持続できるような協働の体制を構築するほか、 実現性検証として、 市の特性を生かしたカリキュラム構築など宮古島ならではの提案を踏まえ、 具体化に向けて設置意向を示す学校法人との調整を含めた検証方策、 公募要領作成、 検証推進のための評価手法などを検討することを盛り込んでいる。

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