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市が第2次観光振興計画策定へ、1年前倒しで

 






2018/05/16 09時07分配信 - 産業・経済 -

 宮古島市 (下地敏彦市長) は、 2019年3月の下地島空港国際線等旅客施設、 20年春のクルーズ船専用バースの供用開始など観光を取り巻く環境が大きく変化することに対応し、 18年度事業で第2次観光振興基本計画を策定する。 19年度で改定予定だった現行計画を1年前倒し、 将来的な方向性を示すことで観光振興による経済及び地域活性化をさらに推進する方針だ。
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 17年度を初年度に策定した第2次宮古島市総合計画前期基本計画では、 観光について▽美しい自然景観などの貴重な資源保全に努め、 誰もが気持ちよく訪れることのできる魅力ある観光地形成に努める▽効果的誘客活動の展開、 多様化する観光客ニーズの的確な把握、 国際化に対応した人材育成や環境整備を図り、 市民、 事業者、 地域など市全体で観光客を受け入れる体制づくりの推進─を方針として掲げた。
 15年度を基準とした21年度目標を入域客数51万人から120万人 (うちクルーズ船客50万人)、 観光客満足度を60%から70%、 観光収入を397億円から754億円、 宿泊業・飲食サービス業修行者数を1978人 (10年度) から3000人とそれぞれ設定。
 施策として観光地整備推進をはじめ、 体験滞在型観光推進、 民泊・教育旅行展開、 体験型観光商品造成、 マリンレジャーを通した自然体験、 エコ・スポーツアイランドをキーワードとした観光推進、 地域特有の史跡・文化・芸能の活用、 スポーツ観光交流拠点施設などの活用やMICE産業による新たな交流人口拡大などを示している。
 第2次観光振興基本計画は、 総合計画を踏まえて具体的な施策の方向性を示すものとして位置づけ。 策定に向けて企画提案を審査、 決定する公募型プロポーザルによる業務委託を予定している。
 内容は策定に必要な助言、 指導、 分析、 策定委員会と作業部会の運営を行うもの。 策定方針の設定や観光の現状と課題、 観光振興の基本方向、 目指す将来像、 観光振興への施策方針、 計画内容の実現に向けた事業展開などを確認やアドバイス、 さらには意向や観光動向の調査及び集計と解析も実施する。
 同市は15日から公募と応募書類 (質問票含む) の受け付けを開始した。 質問期限は21日、 書類提出期限は31日正午となっている。 6月に選定委員会を開いた上で受託者を決定する。 要領や仕様書、 様式等は市ホームページに掲載。 問い合わせは市観光商工部観光商工課 (73・2690)。

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