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下地島空港利活用事業 基本合意へ条件協議移行

 






2018/05/11 09時05分配信 - 産業・経済 -

 県土木建築部空港課は、 2018年度下地島空港及び周辺用地の利活用促進支援業務で企画提案を募集している。 前年度の民間事業者からの第2期事業提案募集を踏まえ、 5事業を候補としたことから基本合意に向けた条件協議への移行に伴って実施する。 15日に参加申込、 17日に応募申請を締め切る。 業務期間は19年3月25日まで。
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 業務は候補事業提案者との協議・対話による事業実施環境の整備として、 各種制度活用や県、 地元自治体の役割分担など課題解決への対応方法を検討し、 効率的・効果的で実効性のある対応策を取りまとめるもの。 作成に当たっては、 国家戦略特別区域法や地域再生法も基づく計画など各種の規制特例措置、 支援制度の活用を考慮した検討を幅広く行うとしている。 各事業の収支計画の検証、 協議・対話への参加、 必要資料の作成も実施する。
 また、 基本的条件を定め、 県及び利活用事業者相互の確認事項や合意事項を想定する基本合意書 (案) 作成を支援する。 さらに利活用事業の実施で想定される経済波及効果を検証する。
 県は申請締め切り後にプレゼンテーション審査を行い、 今月下旬までに契約する方針。 問い合わせは、 県空港課企画整備班 (098・866・2400)。 募集要領、 仕様書、 様式など資料は県ホームページからダウンロードできる。

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