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災害時の要支援者計画を策定

 






2018/05/10 09時06分配信 - 政治・行政 -

 宮古島市災害時避難行動要支援者避難支援計画策定協議会 (野原勝会長) の第2回が9日、 市役所平良庁舎で行われた。 同計画策定委員会から挙がった意見などを踏まえた 「市災害時避難行動要支援者避難支援計画 (案)」 が事務局から示され、 各委員が内容を確認し承認。 今後は細かな文言修正などを行い下地敏彦市長が最終的に決定する。
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 同支援計画では市の関係部局で管理する情報として避難行動要支援者の把握のための、 ▽障がい者▽自立支援医療▽介護保険受給者―の要支援者名簿を作成。 災害時には避難支援等関係者が同名簿を活用して着実な情報伝達と早い段階での避難行動を促進できるように対処することを確認した
 また、 災害時に助かった避難行動支援者の命がその後の避難生活において配慮が足りず失われないようにするため、 ▽避難行動要支援者の引き継ぎ▽福祉避難所の開設▽避難行動要支援者の避難場所から避難所への移送▽福祉避難所における具体的支援内容▽福祉避難所の運営にあたっての留意点▽災害時における福祉サービスの継続―が示されている。
 現在、 市に福祉避難所は14カ所 (2018年3月末現在) あるが人口の多い平良地区に7カ所、 城辺に2カ所、 下地と上野が各1カ所、 伊良部3カ所となっており、 委員からは 「福祉避難所はこれ以上増えないのか」 などの質問があった。 これに対して事務局は 「要支援者名簿を作成し必要なら新たに避難所を指定する。 また、 見直しなども行っていく」 と説明した。
 同支援計画策定は基本的な考え方を地域住民や関係団体などと共有することで地域のさらなる安全・安心体制を図り、 災害発生時等に支援を要する高齢者や障がい者の犠牲を無くすために、 適切かつ迅速な支援を目指すとともに、 避難行動要支援者名簿を活用し、 自助・共助・公助による平常時からの避難支援体制を構築することが目的。

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事務局から示された避難支援計画案について審議する委員ら=市役所平良庁舎

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