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観光客増で、宮古島市のゴミ量5年後2万㌧台

 






2018/04/17 09時07分配信 - 政治・行政 -

 宮古島市 (下地敏彦市長) は16日、 市廃棄物等減量推進審議会 (会長・新垣武沖縄国際大教授) の答申を踏まえ、 一般廃棄物処理基本計画を改訂、 策定した。 入域観光客数の大幅な伸びなどを背景にゴミ排出量を16年度実績の年間1万9370㌧が年次的に増加し、 計画期間最終の22年度には約2万1200㌧と予測するとともに、 16年度実績比でゴミ排出量を2・5%削減、 リサイクル率を約22%増加させることなどを盛り込んだ。 今後、 具体的な目標などを設定する実施計画に取り込む方針だ。
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 計画は08年2月、 22年度までを期間として策定され、 ゴミ及び生活排水の両部門で予測や目標などを定めた。 17年度改訂は、 廃棄物処理法に基づく基本指針変更など国や県の一般廃棄物処理にかかる上位計画が見直されていることを踏まえて実施された。
 改訂では、 これまでの 「様々な地球規模の環境問題、 廃棄物関係法令制定状況、 ゴミ処理を取り巻く社会情勢」 に加え、 「新ごみ処理施設 (クリーンセンター) 稼働、 新リサイクルセンター建設、 入域観光客増加に伴うゴミ量及び生活排水処理量の増加、 最終処分場・生活排水処理施設のひっ迫状況と新規施設整備の必要性」 を記載。
 ごみ排出量予測では、 市民による生活系が16年度実績の1万3086㌧から22年度に1万1752㌧に減少する一方、 入域観光客数の大幅な伸びにより事業系が6254㌧から9409㌧に増えるとした。
 また、 既存の最終処分場で残された容量が平良で約30%、 川満で約5%とひっ迫している状況に対応するため、 埋立終了期限を考慮して早急に新処分場整備に取り組む。
 このほか、 新規に台風や地震など大規模災害時の廃棄物処理、 計画、 実行、 評価、 改善を繰り返す 「PDCAサイクル」 による一般廃棄物処理計画の進ちょく状況の報告、 生活排水処理で下水道の処理能力以上のし尿・浄化槽汚泥の発生見込みを踏まえた新施設 (汚泥再生処理センターなど) の整備の必要性を盛り込んでいる。
 昨年11月の諮問を踏まえ、 3月下旬まで3回の審議会が開かれ、 計画をまとめた。 16日、 市役所平良庁舎で新垣会長 (代理・田場秀樹副会長) から答申があった。 下地市長は 「想定外に観光客が増えていることで、 このままではし尿処理、 廃棄物処理の問題がこのままの計画では対応できないということで (改訂を) 諮問した。 基本計画で具体的な方向性が示されており、 それを実施するための考え方を早期にまとめ、 これからの宮古島の環境をしっかり整えたい」 と述べた。

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一般廃棄物処理が行われている市クリーンセンター外観=平良西仲宗根

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