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2017年度市ふるさと納税は前年比5倍増

 






2018/04/13 09時05分配信 - 政治・行政 -

 宮古島市 (下地敏彦市長) の2017年度ふるさと納税額実績が3億4388万円と前年度と比べて5倍強と大幅に伸びていることが12日、 同市企画政策部企画調整課のまとめで分かった。 件数は2889件で3・6倍の増加となった。 インターネットを利用した特設サイト開設や返礼品の充実、 さらには観光を中心とした宮古島への関心の高まりなどが増加につながったとみている。 同市は税収の一部を18年度で39事業に充当する。
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 寄付額は制度がはじまった08年度が459万円、 09年度が240万円、 10年度以降は1400~1800万円で推移し、 15年度は3969万円、 16年度は6762万円となった。 寄付は▽エコアイランド▽スポーツアイランド▽がんずう (健康) ▽芸術・文化振興─の宮古島応援、 それに 「市長お任せ」 の5コースが設定されており、 納税者の指定に応じ、 年次的に活用されている。
 18年度の充当事業のうち 「お任せ」 コースで、 出産祝い金、 夢実現助成金、 選手派遣費補助金、 ホームステイ補助金、 学力向上対策補助金、 総合学習支援補助金、 子育て支援対策学校給食費補助などの事業を予定している。
 同市は16年10月からJTBふるさと納税ポータルサイト 「ふるぽ」 を活用した特設サイトを開設。 パソコンやスマートフォンなどから寄付の申し込み受け付け、 商品選択とクレジット決済までの一連の手続きを実施できるようにした。
 返礼品はマンゴーなどの果物や野菜類、 宮古牛、 泡盛、 飲料、 加工品、 調味料、 雑貨・日用品、 工芸品・装飾品などのほか、 イベントや体験、 旅行など約70種類で、 サイト内商品数は延べ130点以上に上る。
 制度は08年に国が創設。 個人が2000円以上を地方公共団体に寄付すると、 住民税が還付、 控除 (2割程度) されるもの。 多くの自治体は寄付額に応じて返礼品を贈っているが、 競争が激化したことを背景に家具など高額商品も多くなったことを踏まえ、 総務省が各自治体に自粛を促したこともあり、 最近では地域特産品を中心として人気が高まっているという。

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宮古島市ふるさと納税のカタログ表紙

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