記事一覧

防犯カメラ、来月運用開始

 






2018/04/12 09時07分配信 - 政治・行政 -

 宮古島市 (下地敏彦市長) が国の2017年度防犯灯・防犯カメラ等緊急整備事業を活用して市内18カ所に設置した防犯カメラ30基が、 5月にも運用が開始される。 3月までにカメラ設置を完了しており、 4月から電気引き込みや角度調整などを進めている。 同市は16年度で繁華街7カ所に14基を設置し、 17年度から運用している。 設置場所が増えることで、 市民の安心・安全が図られると期待を寄せている。 防犯灯は市内5地区に159基を設置した。
続き
 同市によると、 防犯カメラが設置されたのは宮古空港周辺や平良港、 小学校、 大型店舗など平良地区を中心とした主要道路の交差点など18カ所となっている。 現場の状況に合わせて1カ所当たり単一方位カメラ1~2基、 合計で30基を柱上部に据え付けた。
 現在、 同市が管理する防犯灯は345基となっている。 これに加え、 17年度では平良、 城辺、 下地、 上野、 伊良部の5地区で自治会等から要望 (設置申請) のあった159基 (LED) を設置した。 予算は設計及び防犯灯・カメラ設置工事費合わせて約7238万円で、 全額が国庫補助措置された。 設置後の維持・管理は市がカメラ、 要望した自治会等が防犯灯をそれぞれ負担することになる。
 同市は防犯カメラの映像データ取り扱いについて、 個人のプライバシー保護の観点から 「防犯カメラの設置及び運用に関する要綱」 を定め、 17年4月から適用している。 具体的には管理責任者や操作取扱者の責務として、 映像データの適正管理、 特定の者を除く第三者への設置目的以外の提供をしないとしている。
 内閣府沖縄担当部局は16年度で、 沖縄県内の犯罪防止対策として青色パトカーによるパトロール実施とともに、 沖縄振興一括交付金を活用した県、 市町村による防犯灯・カメラ整備を支援した。
 これに対し、 県の犯罪抑止対策推進協議会などで市町村から 「一括交付金ではなく、 負担のない形で、 別枠で国が措置すべき」 との意見があったという。
 これを踏まえて国は、 「各市町村で恒常的なけん制効果となる防犯灯・防犯カメラを早急に設置することが必要不可欠」 とし、 17年度に限って国が市町村に直接補助を実施することを決定し、 同年度で総額14億7600万円を計上していた。

関連記事

powered by weblio


 

ファイル 19076-1.jpg
市内18カ所に30基が設置された防犯カメラの運用が5月にも開始される=平良東仲宗根

ソーシャルブックマークに登録 Yahoo!ブックマークに登録 はてなに追加 del.icio.usに追加 livedoorClipに追加 niftyクリップに追加 Googleに追加 Technoratiに追加 Buzzurlに追加