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住生活基本計画を策定、バリアフリー化など推進

 






2018/03/14 09時07分配信 - 政治・行政 -

 宮古島市住生活基本計画変更計画等策定委員会 (委員長=宮里大八・琉球大学特命准教授) は13日、 下地敏彦市長に対して2018年度を初年度とする同計画案を答申した。 「互いに支え合い豊かに暮らせる宮古 (みゃーく)」 を基本理念とした新計画では、 高齢者や障がい者、 若者・子育て世帯を支える住宅づくり、 多様な居住ニーズ実現、 地域別課題に対応した良質な住環境、 安心安全で質の高い住宅を基本目標に施策の方針、 指標を示している。
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 同市では人口減少の一方で世帯数が増えて核家族化が進展して平良は人口集中で住宅が不足し、 郊外の城辺、 下地、 伊良部で高齢者人口が30%を超え、 さらには住宅の老朽化が進行している。 住生活基本計画は、 総合的な住宅施策を展開するための基本指針として位置づけられている。
 10年後の目標指標では、 高齢者居住住宅のバリアフリー化率を現状 (13年度) 46・3%から80%、 子育て世帯誘導居住面積水準達成率を28・7%から35%とする。 多様な居住ニーズを実現するため、 最低居住面積水準未満率を4・2%から早期解消、 特定空き家等戸数の対策済割合をゼロから20%、 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅登録を新たに100戸と設定した。
 さらに地域別課題に対応した良質な住環境づくりでは、 街なかの定住促進を7・1%から10%、 高齢化などで人口減少する地区の定住促進を1・3%から6%とする。 住宅ストックのリフォーム実施戸数割合を2・8%から6%、 公営住宅新耐震設計適合住宅率向上を89・4%から100%の達成を目指す方針だ。
 新計画は17年度で現行計画が終了するため、 18年度を初年度として10年間を期間として設定。 17年10月以降、 4回の委員会を開催し、 審議してきた。
 宮里氏は 「審議の過程で委員、 庁内から多くの意見、 提案があったことを踏まえ、 計画が今後の市政運営に生かされ、 市民の住生活が向上することを期待する。 計画を市民に周知徹底し、 市民とともに住宅施策を推進してほしい」 と計画を答申した。
 下地市長は 「内容についてしっかり論議していただき、 新しい住生活基本計画ができた。 市民が安心で快適な生活ができるよう、 計画に沿ってしっかり行政を進めたい」 と述べた。
 意見について宮里氏は、 ▽宮古島の経済が好調でホテル建設が進む中、 住宅のストックがない状態で、 公営住宅やアパート不足をどう解消するか▽民間事業主が建設を進めるに当たって、 市として手伝うことはないか▽鉄筋コンクリートだけでなく、 木造など新しいものを取り入れる▽平良は人口が増えて物件が足りないが、 郊外では空き家があり、 バランスをどうするか検討が必要│などがあったことを紹介した。
 下地市長は 「均衡ある発展をどうするかは市の課題。 それに (計画を) 生かせるようがんばりたい」 と語った。

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下地市長 (右) に住生活基本計画を答申する宮里氏=市役所平良庁舎

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