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助成金申請忘れ補正減~市議会が意見

 






2018/03/13 09時07分配信 - 政治・行政 -

 宮古島市議会 (佐久本洋介議長) の3月定例会は12日、 2017年度一般会計及び9特別会計などの補正予算の先議案件を総務財政、 文教社会、 経済工務の各常任委員会が報告し、 採決の結果いずれも全会一致で可決した。 一般会計補正予算は、 7億212万円を減額し、 総額を408億9215万円とするもの。 報告では衛生費が 「助成金申請忘れの事務ミスが原因」 で補正減があったとし、 再発防止のマニュアルづくりを検討するよう意見が付された。
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 歳出のうち衛生費の補正内訳は、 保健衛生費324万円、 環境衛生費の通信運搬費651万円を減額するもの。 所管する文教社会委員会で指摘があり、 総務財政委員会が報告した。
 このほか歳出では、 賃金の補正で民生費の地域子ども・子育て支援事業費672万円、 教育費の教育指導費・子どもの貧困対策事業604万円、 学校管理費216万円、 幼稚園管理費900万円などがいずれも減額となった。
 これについて総務財政の報告では、 「ハローワークの臨時職員募集にも応募者がいないため、 特別支援教育支援員や幼稚園教諭の補充など配置ができないとのことだが、 このような状況が続くと現場へのしわ寄せが危ぐされる」 と指摘し、 「臨時職員が採用できない理由を検証して待遇改善を図るなど、 必要な人員を確保できるようにすべき」 との意見があった。
 新技術実証栽培事業特別会計補正で経済工務委員会は、 歳入で財産売払い収入が343万円減の13万円とトマトの売払い収入が当初見込みと比べて著しく低く、 対応のため一般会計から238万円の繰り入れが行われた状況を報告。
 その原因として当局から 「専門的技術者が確保できない。 人事異動で技術引き継ぎがうまくできなかった」 との説明があったとし、 同委員会では 「原因を解決し、 しっかりと事業が行える体制を構築すべき」 との意見を付した。
 一般会計補正は歳入で、 繰入金4億5809万円、 寄付金2億5387万円、 地方交付税1億6268万円を増額する一方、 県支出金9億2082万円、 国庫支出金2億2502万円、 市債4億7170万円を減額した。 会計検査院が不当と認定した、 ごみ処理施設整備事業の土地造成工事費について国庫返還金4388万円を計上した。
 特別会計は8事業合計で6億1625万円を減額補正し、 総額を174億6183万円とした。 主な補正は国民健康保険が1億9609万円、 港湾が3億1153万円、 介護保険が1億5089万円の減額となっている。
 定例会は13日から各常任委員会で付託案件の審査が行われる。

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本年度一般会計補正予算を全会一致で可決した市議会3月定例会=市役所平良庁舎本会議場

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