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伊良皆村長が施政方針「水あり農業」実現向け

 






2018/03/10 09時07分配信 - 政治・行政 -

【多良間】9日に開会した多良間村議会 (森山実夫議長) 3月定例会で伊良皆光夫村長は2018年度施政方針演説を行った。 主要施策として 「水あり農業」 の実現のため農業用水源とかんがい施設整備に関する国営事業の21年度採択に向けた要請活動等の強化、 肉用牛の担い手育成等を目的とした畜産総合ファームの整備、 UIターンの促進及び定住に向けた人口減少対策の再構築などに取り組んでいくとして 「課題克服のため私を先頭に職員ともどもやるべきことを必死に実行していく覚悟」 と語った。
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 農業用水確保について伊良皆村長は 「国による国営土地改良事業地区調査などを実施してきたが、 今後は20年度までの多良間地区調査を国に要請し、 21年度の事業採択に向けた取り組みを強化したい」 とした上で、 「天候に左右されないサトウキビの反収アップ、 園芸作物や露地栽培など高収益作物の導入が図れ、 安定・発展的な農業経営ができる。 有史以来の願いである 『水あり農業』 の実現に向けてさらに取り組みたい」 と意欲を語った。
 畜産総合ファームは 「規模拡大したい農家や新規参入農家に対し畜舎の貸付をする施設。 施設整備ができるよう取り組んでいる」 と説明。 高齢化に伴う労働力不足を補うため機械化も進めていく。 山羊に関しては宮古家畜保健衛生所と連携して成長途中の死亡率低減を図るほか、 人工授精師の育成や観光との連携にも取り組んでいくとした。
 人口減少の課題としては▽子どもを産む世代の減少による出生数の減少▽高齢者の激増▽18歳から65歳の勤労世代の激減に伴う地域コミュニティの担い手不足▽これらが互いに絡み合って起きる人口減少─を挙げ、 「多良間村が永久に向き合わねばならない課題。 この現実を認識しなければならない」 と指摘。
 過疎化対策として 「特に若者世代や子育て世代を中心に定住人口を確実、 継続的に呼び込んでいくため3つの視点で施策を再構築する」 と述べ、 ▽多良間村の魅力、 ブランド力向上▽若者が活躍できる仕事、 雇用の創出▽教育、 子育て支援の充実─を挙げた。
 昨年12月に開始した多良間村応援寄付金事業は2月末現在で189件、 7241万円が寄せられており、 「新年度以降もこの事業をさらに推進することにより多良間村の魅力を全国にPRしたい」 と述べ、 18年度の目標額を1億5000万円と設定した。
 同村の克服すべき課題として国営事業をはじめ農村集落排水事業の20年度事業採択、 雇用創出、 空き家利用、 社会福祉施設の拡充、 宿泊施設整備、 地元産食材の提供、 観光ガイドの育成、 「水あり農業」 による高収益作物営農体系の推進、 将来を見据えた人材育成などを挙げていた。

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開会した村議会3月定例会で18年度施政方針を演説する伊良皆村長=同村議場

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