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生活保護世帯減少、扶助費3億円減に

 






2018/03/08 09時07分配信 - 政治・行政 -

 宮古島市議会3月定例会の文教社会委員会 (平良敏夫委員長) が7日、 市役所平良庁舎で行われた。 市福祉部が生活保護の相談件数が減少していることから2017年度の扶助費を3億円減の19億5600万円とすることなどを説明した。 一方、 委員からは市の事務処理ミスによって生活保護費の支給漏れについて質問があり、 市生活福祉課の亀川隆課長が 「全額支給の請求については県の指導を受けながら国と協議したうえで判断したい」 と答えた。
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 市への生活保護の相談件数は14年が294件 (うち申請156件)、 15年が271件 (同132件)、 16年231件 (同116件)、 17年2月末現在で207件 (同84件)。 生活保護受給は887世帯で内訳は高齢者世帯が506世帯と最も多く続いてその他141世帯、 傷病者116世帯、 障がい者98世帯、 母子30世帯となっている。
 生活保護費の支出は各年度で増減はあるものの確実に増加しており、 11年度には約15億4642万円だったが14年度には17億3425万円。 15年度は19億370万円、 16年度が19億1048万円だった。 これまでの伸び率から積算し17年度は22億5600万円の予算としていたが今定例会で3億円減に補正し19億5600万円とした。
 同課では減少した要因について分析をしないとわからないとしながらも 「最近は求人倍率も高くそういった要因もあるのでは」 と話した。
 一方、 委員会で佐久本洋介委員から 「生活保護扶助費で支給漏れということがあったというがどういうことか」 と質問があった。
 亀川課長は 「生活保護については世帯単位として定めるのが原則。 支給漏れについては世帯から転出する者は保護対象外となるが今回は転出理由が島外の高校に進学ということから保護世帯の人員として認定し保護費を算定し支給していく。 今回は (進学した子どもが) 沖縄本島に居住しているということで住んでいる地域の基準で算定を行い支給するところを見落としていた」 と説明。
 また、 「算定の誤りを去年の8月に発見し、 直ちに適正な基準の見直しを行い、 2カ月分遡り支給に至っている。 全額支給の請求については県の指導を受けながら国と協議したうえで判断したい」 と話した。

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