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個人情報保護条例に罰則規定設ける

 






2018/03/07 09時06分配信 - 政治・行政 -

 宮古島市議会 (佐久本洋介議長) の3月定例会は6日の本会議で、 上程された条例関係及び施設の指定管理の議案などに対する質疑が行われた。 この中で市当局が個人情報保護条例に罰則規定を設けることなどを説明。 宮国高宜総務部長は 「従来の公務員の守秘義務に加え、 罰則規定を設けることでより厳格に個人情報を取り扱うことなどができる」 と強調した。
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 個人情報保護条例の一部改正では、 個人情報の定義の明確化として 「氏名、 生年月日、 その他の記述等により特定の個人を識別化することができる事となるものを含む」 となっている。 これにより保護する個人情報がこれまでに比べ容易かつ客観的に判断することができるという。  
 また、 個人情報の不正な提供に対して罰則規定を設けることでより厳格に個人情報を取り扱うことを職員や委託業者に意識づけすることを目的としているという。 委託業者には委託管理者も含まれる。
 罰則は那覇地方検察庁との協議を踏まえて設定。 具体的には法律に基づかずに個人情報を提供し、 その見返りに金銭などを受け取るなどした場合には1年以下の懲役又は50万円以下の罰金。 他人になりすまし住民票などの開示を受けることなどを行うと5万円以下の過料などとなっている。
 質疑で上里樹氏が 「なぜこの時期に罰則規定を設けるのか」 などと質問。 宮国総務部長は 「2017年に総務省から通知があった。 宮古島市を除く県内10市のうち罰則規定策定済は8市、 未制定が2市。 全国的は3割の市町村で罰則規定が設けられていない現状」 と答えた。
 定例会は7、 8の両日、 常任委員会が開かれ、 12日には本会議で先議案件について委員長報告、 採決が行われる。

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上程されている条例案などの質疑が行われた=市役所平良庁舎

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