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市申請手続き忘れ廃家電移送できず保管

 






2018/03/07 09時01分配信 - 政治・行政 -

 一般財団法人家電製品協会からの助成を受けて、 沖縄本島に移送されるはずの廃家電について市環境衛生課が申請手続きを行わなかったことで、 昨年11月から島内の中間処理業者の敷地に保管されている。 5日に行われた市議会 (佐久本洋介議長) の3月定例会で国仲昌二氏の質問に市当局が答えたもの。
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 市によると助成を受けるためには通常、 毎年8~9月ごろに助成金申請の手続きを行うが2016年は担当の職員が忘れたことが原因という。 これを受け市では17年度一般会計補正予算案では、 移送費補助となる離島対策事業協力助成金 (家電リサイクル) 651万4000円が減額補正した。
 国仲氏が質疑の中で、 「離島対策事業協力助成金が減額されているがどういった事業か」 などと質した。
 下地信男生活環境部長は事業内容を説明したうえで、 「前年度の9月までに助成の申し入れをする必要があるが結果的に担当課が手続きをしていなかった。 市として枠の配分を協会へお願いしたが達成できなかった。 助成金は輸送実績に応じて助成される仕組み。 今年度助成されなかった分についてはストックし、 次年度の輸送で補助を受ける調整をしている」 と答えた。
 また、 「各店舗から寄せられた廃家電についてはコンテナを設置し対応している。 新年度から輸送することでその実績に応じて処理できると考えている」 と述べた。

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中間処理業者のコンテナに保管されている廃家電品=平良西里

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