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国庫返還金計上で質疑集中~市議会定例会

 






2018/03/06 09時07分配信 - 政治・行政 -

 宮古島市議会 (佐久本洋介議長) の3月定例会は5日、 上程されている2017年度一般会計補正予算などの議案に対する質疑が行われた。 市は2013、 14の両年度に実施したごみ焼却施設整備事業で会計検査院から 「不当と認められる」 と指摘を受けた国庫補助金返還分4388万円を計上。 多くの議員から質疑が集中し、 市振興開発プロジェクト局の砂川一弘局長は 「指摘を受けた4388万円の返還になると思う」 と答えた。 定例会は6日、 上程されている条例関係の質疑が予定されている。
続き
 宮古島市は13年度と14年度2年間にわたって焼却施設棟、 管理棟、 ストックヤード、 車庫などを整備するための土地造成工事を事業費3億6166万円 (国庫補助交付額1憶8083万円) で実施した。
 会計検査院の検査結果では、 交付対象事業費算定で現場管理費について純工事費から特殊製品費を適切に減額せず、 取扱要領に定められた所定の率と異なる高率で算出したほか、 交付対象とならない管理棟、 ストックヤード及び車庫棟の用地などの土地造成費を含めていたとして、 交付金相当額4388万円が過大に交付されたと指摘を受けた。
 これを受け、 市では県と調整を進めており、 今後は13年度の事業実績報告を修正し、 県に再度提出。 県が審査し補助金返還額を確定させるという。 基本的には年度内で補助金返還を含めて手続きを行う予定だ。
 山里雅彦氏は 「補助金返還ということだがこの事業を実施するにあたり県の指導審査を受け、 環境省へ補助金申請を行っている。 県と調整しているというがどのような調整を行っているのか」 と質した。
 砂川振興開発プロジェクト局長は 「環境省の交付決定で事業を進めてきたが会計検査院からごみ焼却施設に係る部分で補助メニューにない部分で対象外と指摘を受けているが同じように同施設の中で補助対象となる部分もあるということがわかった。 その辺を県を通して環境省と調整を進めてきたが過去に遡っての交付決定はできないということで返還という形になる」 と述べた。
 また、 長濱政治副市長は 「(指摘について) 納得いかないので県を通して国と話してくれと言ってきた。 最終的な確定額が正式な文書で来るまでは繰越を含めて予算を確保する。 我々としても納得できない部分がある」 と答えた。

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17年度補正予算などについて質疑が行われた=市役所平良庁舎

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