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学校統廃合住民投票条例、市議会審議へ

 






2018/02/13 09時07分配信 - 政治・行政 -

「宮古島市幼稚園、 小学校及び中学校の統合または廃止計画に関する住民投票条例」 が19・20日の宮古島市議会 (上地廣敏副議長) の臨時会で審議されることが、 12日までに分かった。 市民の直接請求に基づいて同市で条例制定案が提出されるのは初めて。 市議会は2日間にわたる臨時会で本会議、 委員会を開く予定で、 採決の結果が各方面から注目されている。
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 請求代表者の岸本邦弘氏ら21人は、 2017年12月26日付で市選挙管理委員会 (與那覇巌委員長) に対し、 市教育委員会が進めている幼稚園・小中学校の統廃合計画について適否判断のための住民投票条例の直接請求に向けて集めた2237人分の署名を提出。 署名簿の審査、 縦覧を実施した結果、 請求に必要な全有権者の50分の1に当たる876人を超える1962人が有効とされた。 無効は275人だった。
 これを踏まえ、 岸本氏が1月26日付で 「学校の統廃合計画については、 対象となる学校区の住民への十分な説明と、 それに基づく住民の適否の判断が欠かせないと考え、 そのための最も有効な手段として住民投票条例の制定を求める」 として市当局に請求書を提出。 同市は9日付で臨時会の招集を告示した。
 条例案では、 投票率に関わらず 「教育委員会は統廃合計画の執行または中止の判断を住民投票の結果に基づいて行う」 とし、 投票を計画対象の学校区ごとに住民の意思を 「賛成」 「反対」 で問うことなどを盛り込んでいる。 投票資格者は選挙人名簿登録の学校区に居住する有権者としている。
 また、 市教育委員会による統廃合計画案の公表、 投票日3カ月前の住民投票告示、 説明の義務、 さらには市民の集会や宣伝などの行動の自由などを定めるとしている。

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