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高齢者・子育て世帯支援~住生活計画見直し

 






2018/02/07 09時07分配信 - 政治・行政 -

 宮古島市は2017年度、 住宅施策の目標や展開の具体策を示す 「住生活基本計画」 を策定する。 18年度を初年度に27年度までの期間、 住まいづくりと生活環境の質向上を持続可能に推進する施策を展開する方針だ。 「互いに支え合い豊かに暮らせる島宮古 (みゃーく)」 を基本理念に、 ①高齢者、 障がい者、 若者・子育て世帯を支える住宅②多様な居住ニーズ実現③地域別課題対応の良質住環境④安心安全で質の高い住宅│を目標に設定する。
続き
 今回は07年度策定の計画を見直すもので、 第2次市総合計画を上位計画とし、 都市計画マスタープランや福祉計画などと整合、 連携を図る。 市民意見募集を踏まえて、 策定委員会を開催し、 本年度内に策定する。
 施策としては、 ▽高齢者・障がい者対応の住宅供及び若者・子育て世帯の住宅流通の促進、 公営住宅建替え等での施策連携▽多様な家族構成対応、 移住者受け入れ環境づくり、 住宅困窮世帯対応、 空き家などの適切な管理と利活用▽市街地活性化連携のまちなか居住、 農業地域定住促進、 公共交通再編▽良質な居住性能のある住宅ストック形成、 災害に強い住環境│などを示している。
 具体的には住宅リフォーム支援や公共住宅のバリアフリー化をはじめ、 公営住宅関連では、 福祉支援施設併設や多子世帯向け拡充及び優先入居、 多様な住戸タイプ整備などを位置づけ。 このほか、 まちなか居住促進、 農地転用許可基準緩和、 地域コミュニティ活動拠点施設の環境整備、 公営住宅等長寿命化計画推進、 省エネ性能の住宅普及、 自主防災組織の推進・支援、 耐震診断・改修支援などを掲げている。
 目標では、 高齢者居住の住宅バリアフリー化を現状の46・3%から80%、 子育て世帯誘導居住面積推進達成率を28・7%から35%、 最低居住面積水準未満率を4・2%から早期解消、 未実施の特定空き家等個数対策済割合を20%などと設定した。

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