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紫芋の安定供給で市に協力要請

 






2018/02/07 09時06分配信 - 産業・経済 -

 沖縄製粉の子会社でもあるコーラルベジタブル (安慶名浩社長) と取り引きをしている香港のマキシム社のピッポー・オー購買最高責任者、 アニー・チェン購買責任者らが6日、 市役所平良庁舎に下地敏彦市長を訪ね 「紫芋の供給量増加へ向けて行政にも協力してほしい」 などと要請した。
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 マキシム社は宮古島産紅芋ペーストを使用しスイーツなどを販売しているほか、 グループ全体では飲食業を主とし、 香港、 中国、 ベトナムに約930の店舗を有している企業。
 市農政課によると市内の紫芋の生産農家は32戸で生産組合に所属しているのは31戸。 生産量は1農家当たり1・3㌧で年間215~230㌧となっている。 このうちコーラルベジタブル社には130~135㌧が出荷されているという。 沖縄県全体でも芋が足りない状況となっており、 買い入れ価格等の面で引き合いになっている状況だという。
 マキシム社のアニーさんは 「宮古島の紫芋は品質が良い。 今後も使っていきたいと考えているので供給量を増やすためにはどうすればいいのかを話し合いたい」 と述べ、 安慶名社長は 「長期的な計画を頂いているがマキシム社が求めている数量に全然足りない状況だ。 増産へ向けて市長にも協力をお願いしたい。 2019年度は100㌧程度必要になる計画だ。 農家にも安定した収入が得られるようにと考えている」 と説明した。
 下地市長は 「農家とコーラル社と行政が集まって話し合うことを考えている。 芋を作るほ場はあるが生産者がいない。 市としても芋そのものを増やしていきたいとは考えている。 農家とも話し合うということで (増産へ向けて) 皆さんの思いも伝えてほしい」 と前向きな姿勢を見せた。

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紫芋の供給量増加へ市の協力を要請した香港マキシム社の社員とコーラルベジタブルの安慶名社長ら=市役所平良庁舎

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