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再生可能エネルギー極小規模離島で実証

 






2018/01/12 09時07分配信 - 政治・行政 -

 県商工労働部は、 2016年度で宮古島市大神島や多良間村水納島、 八重山の6島の計8島を対象とした 「極小規模離島再生可能エネルギー100%自活実証事業」 の導入可能性調査結果を踏まえ、 17年度で課題の抽出や整理を目的とした委託業務を実施している。 具体的には宮古、 八重山だけでなく沖縄本島周辺も含めた各離島の世帯数や電力施設の状況、 制度的な課題などを総括的に整理し、 実現に向けた方策などを検討する方針だ。
続き
 沖縄はエネルギー消費の99%を石炭、 石油など化石燃料に依存し、 島しょ地域という地理的課題を有するため、 原油価格乱高下の影響が原料価格、 輸送コストの両面で経済的な負担が大きくなっており、 安定的供給を図るためのエネルギー源の多様化が重要とされる中、 島しょ地域に適した再生可能利用や新・省エネルギーモデルの実用化が期待されている。
 県は課題解決に向けて10年度で県エネルギービジョン、 13年度で同アクションプランを策定し、 各種施策を展開。 現在、 宮古島市下地の来間島で、 全消費電力を再生可能エネルギーで供給するモデル事業を実施。 同エネルギーと蓄電池を組み合わせた最適な制御手法の確立、 コスト面の課題などの各種知見を集約している。
 16年度は来間島実証の後継として、 極小規模離島での太陽光を電源とした再生可能エネルギー100%自活の際必要な設備容量、 費用対効果、 現行法制度との関係性などを整理し、 導入に向けて8島を対象に可能性調査を実施。 現地では既存の線路、 電力需要施設、 太陽光発電システム設置候補、 屋根構造、 建設関連情報、 住民意向及び市町村確認などを調査した。
 本年度の委託業務は、 導入可能性調査結果を踏まえ、 極小規模離島で将来的に100%再生可能エネルギー自活を実現するため、 解決しなければならない課題などの抽出や整理を目的として実施する。

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