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不法投棄ゴミ問題 住民訴訟で下地市長尋問

 






2017/12/28 09時02分配信 - 政治・行政 -

 宮古島市不法投棄ゴミ残存問題の住民訴訟は27日、 下地敏彦市長の証人尋問が那覇地裁平良支部で行われた。 同尋問は非公開で行われたが終了後の取材に対して下地市長は契約に則り事業を実施したことなどを強調するとともに 「市に対しても損害を与えていない」 と見解を示した。 一方、 原告は 「市長の責任を果たしていないことが明確になった」 と指摘した。 裁判は来年1月23日に結審し今年度中に判決が出る見込み。
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 同訴訟は、 保良2カ所と友利の1カ所の不法投棄ゴミを回収し、 原状回復を行うために業者と契約し、 公金2251万8000円が支払われているにも関わらず、 現在もごみが残っているとして仕事の怠慢とゴミの量を虚偽報告した市の責任を求めるもの。
 下地市長は 「契約違反ではないかという事だが私たちはゴミの量で契約しているわけではないと説明をした。 2014年度の事業はゴミがあるところがフラットの場所で量が大体どのくらいあるかわかったので積算できたが16年度の事業は崖下でどれくらいあるのか分らない状況で危険な場所だったので2つの (ゴミ撤去) 事業は積算が違う」 などと話した。
 また、 「今回は事業が適正に行われているかどうかとして尋問に呼ばれたと思う。 市としては契約に則り処理をしたと主張した。 この事業は取れるだけのゴミをとってほしいとの思いから契約した。 現場で落石などが発生し人命の危険がある可能性があるという事なのでストップした」 と契約内容などを説明した。
 原告側が市に損害を与えたとの主張に 「それはないと思う。 契約に違反していないし市に損害も与えていない。 きょうの証言を聞いて裁判官が判断していただけると思う」 と述べた。
 一方、 原告団代理人の喜多自然弁護士は 「事業開始段階では内容を確認せず決済し、 事業実施段階では部下から報告を受けても進ちょく状況などを確認していない、 事業終了段階ではゴミが残っているかどうかを確認していないなど市長が本来の果たすべき責任を果たしていないというのが明らかになったというのが大きい。 今回の尋問でこの事業に関しての市長の関わりが明確になったと思っている」 と話した。

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証人尋問を終え裁判所から出てくる下地市長と市職員ら=那覇地裁平良支部

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