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市議会12月定例会開会 9月否決も変更せず

 






2017/12/07 09時07分配信 - 政治・行政 -

 宮古島市議会 (嵩原弘議長) の12月定例会が6日、 市役所平良庁舎6階の本会議場で開会し、 市当局が総額14億2431万円を追加する2017年度一般会計補正予算、 城辺地区統合中学校の位置を西城中とする学校設置条例改正、 海業センター取水管敷設工事請負契約などの議案24件、 諮問1件を上程、 説明した。 会期は20日までの15日間で、 一般質問は13日から5日間行われ、 下地敏彦市長の政治姿勢などをめぐって論戦が展開される。 7日は上程議案に対する質疑が予定されている。
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 議案は一般会計及び特別会計の補正予算案9件、 条例などの改正8件、 議決議案7件、 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての諮問1件となっている。 一般会計補正予算は14億2431万円を追加し、 総額を415億9127万円とするもの。 主な歳入は繰越金12億4986万円、 国庫支出金8458万円、 県支出金1億88万円など。
 歳出のうち総務費は11億3388万円で、 内訳は財政調整基金積立金の10億3719万円、 一括交付金を活用した賑わいのまちづくり事業 (根間公園) 1577万円と、 総合庁舎整備事業補償、 補填及び賠償金3000万円などとなった。 民生費は生活保護扶助費6056万円、 法人保育所運営扶助費 (制度改正に伴う増) 1億1126万円など計2億9430万円。 土木費では沖縄振興公共投資交付金事業8626万円など9416万円を減額した。
 条例案では18年4月1日から市こども医療費助成について、 これまでの自動償還払いから現物給付方式を導入するため改正する。 これにより対象となる子どもが医療機関を受診した際に医療費を窓口で支払う負担がなくなる。 また、 9月の定例会で否決された城辺地区4中学校を統合し西城中学校の位置に新たに城辺地区統合中学校 (仮称) を設置するための市立学校設置条例の一部改正案はそのまま同じ内容で上程された。
 このほか、 市海業センター取水管敷設工事として1億7500万円余りの請負契約の締結 (工期は議会議決日の翌日から18年3月28日まで) や下地地区と上野地区の2地区で保育所及び幼稚園の一体化による市立認定こども園の設置に向けた条例改正案、 宮島小学校の廃止へ向けた条例改正案なども提案された。

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市当局が一般会計補正予算案や工事請負契約案件などを上程、 説明した市議会12月定例会=市役所平良庁舎本会議場

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