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安全・安心な現場確保 官民合同パトロール

 






2017/12/07 09時04分配信 - 社会・一般 -

 沖縄労働局宮古労働基準監督署 (宮国浩署長) の建設業官民合同パトロールが6日、 市内の建設現場で行われた。 同署と建設業労働災害防止協会沖縄県支部宮古分会 (長田幸夫分会長) が、 労働災害防止のため建設現場を巡回・指導した。
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 同パトロールは、 年末年始無災害運動 (12月15日~1月15日) の一環として、 建設業で働く人たちが年末年始を無事故で過ごし、 明るい新年を迎えることができるよう、 毎年この時期に実施している。
 出発式=写真=で宮国署長は 「県内での建設業における休業4日以上の死傷災害は、 10月末で156件と前年より49件も増加している。 特に死亡災害が5件と増加しており、 憂慮すべき事態となっている。 宮古島署管内においても6件発生し、 1件の増加となっているが、 幸い死亡災害は発生していない。 ことしは昨年に増して安全対策の取り組みが必要となっているので、 墜落、 転落などの防止対策を中心に現場の安全衛生管理状況の確認をお願いしたい」 と呼びかけた。

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=写真=

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