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市焼却施設土地造成工事 現場管理費が不当

 






2017/11/09 09時07分配信 - 産業・経済 -

 会計検査院は8日にまとめた2016年度決算検査報告で、 環境省所管で宮古島市が2013、 14の両年度に実施した平良西仲宗根の焼却施設などの土地造成工事現場管理費のうち、 国庫補助金等交付額の約1億8000万円うち4388万円の支出が 「不当と認められる」 とした。 また、 農林水産省所管で沖縄総合事務局宮古伊良部農業水利事業所の13年度宮古吐水槽建設工事実施設計における許容量規模が過大として、 契約額の2058万円を不当とした。
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 報告によると、 宮古島市は2年間にわたって焼却施設棟、 管理棟、 ストックヤード、 車庫などを整備するための土地造成工事を事業費3億6166万円 (国庫補助交付額1億8083万円) で実施した。
 検査結果では、 交付対象事業費算定で現場管理費について純工事費から特殊製品費を適切に減額せず、 取扱要領に定められた所定の率と異なる高率で算出したほか、 交付対象とならない管理棟、 ストックヤード及び車庫棟の用地計4575・7平方㍍の土地造成費を含めていたとして、 交付金相当額4388万円が過大に交付されたとした。
 同市の砂川一弘振興開発プロジェクト局長は宮古新報社の取材に対して 「事業実施に当たっては県の指導も踏まえて環境省に補助金申請した。 取扱要領のとらえ方もあると思うが、 今後については県とも調整して対応したい」 と述べた。
 また、 砂川局長は会計検査院の不当事項の対応として、 関係省庁が是正措置を講じる必要があり、 環境省から補助金返還の可能性もあることについては 「関係書類等が届いていないので、 現段階ではコメントできない」 とした。
 一方、 国営かんがい排水事業に関わる不当事項については、 実施設計に当たって伊良部に自然流水で送水する吐水槽の容量を使用せず、 流域地区ごとに設置されるファームポンドに適用される容量を算定したとして 「適切とは認められない」 と結論づけ、 実際の設計容量規模が過大となって工事に使用できずに契約の目的を達成していないとして不当と認定した。

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焼却施設整備事業の現場管理費で会計検査院から不当額が認められた=写真は平良西仲宗根に整備された市クリーンセンター外観

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