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障がい者自立支援給付費増加、認知拡大など要因

 






2017/09/08 09時03分配信 - 社会・一般 -

 宮古島市障がい福祉課 (石川博幸課長) によると、 2016年度の自立支援給付費などは約15億円で前年度の約13億8000万円に比べ約1億2000万円増、 サービス利用の延べ人数は1万4961人で前年度比1229人増となった。 同課は市民が障がい者福祉を認知するようになってきたことに加え、13年の「障害者総合支援法」 成立などにより、 支援対象となる障がい者の定義が拡大したことで利用者が増加していると見ている。
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