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水素ステーション稼働開始、全国離島で初導入

 






2017/07/29 09時07分配信 - 科学・環境 -

 宮古空港ターミナル (下地義治社長) が環境省事業を導入して整備した 「スマート水素ステーション」 の稼働式が28日、 機器が設置された同空港内の貨物ターミナル地区で行われ、 国や県、 市、 導入に係わった企業の関係者が出席し、 全国離島で初めて導入された事業による低炭素社会の実現、 さらにはステーション完成に伴って県内で初めて稼働する燃料電池車の活用を期待した。
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 同社は2016年度、 環境省の 「地域再エネ水素ステーション導入事業」 に基づく二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金を活用。 水素を製造するシステムや貯蔵する蓄圧タンク、 燃料電池車水素を供給するHondaの一体型装置を設置。 製造する水素は、 宮古島市と共同で貨物棟に整備した独立分散型太陽光発電・蓄電設置事業で得られた電力 (再生可能エネルギー) を使用した。
 燃料電池車はホンダの 「クラリティ」 を導入。 水素を使うため、 走行時の排出は水蒸気のみで、 二酸化炭素を排出しない。 1回の満充電での走行距離は約750㌔。 ガソリン車と比較して年間で1160㌔の二酸化炭素削減効果があるという。 また、 災害時には非常用電源として家庭や学校などで電気を供給することができる。
 稼働式で下地社長は 「燃料電池車が普及することで、 災害時の電力供給ができ、 災害時の非常用電源としての展望も開ける。 この事業が水素社会の実現に微力ながら貢献できれば」 と語った。
 環境省那覇自然環境事務所課長補佐の石川泉氏は 「再生可能エネルギー由来の水素ステーションが離島に導入されるのは全国初。 今後、 燃料電池自動車普及や低炭素な水素社会の実現に向けた取り組み、 他の離島地域への波及が期待される」 と述べた。
 下地社長、 石川氏、 宮古島市エコアイランド推進課長の下地貴之氏、 岩谷産業電力・ガスプラント部長・上級理事の矢野浩之氏、 本田技研工業ビジネス開発部統括部スマートコミュニティ企画部長の溝端健二氏の5人がテープカットし、 稼働開始を告げた。 また、 燃料電池自動車がHonda技研研究所クラリティ開発責任者の清水潔氏、 沖縄ホンダ社長の小林久夫氏から下地社長に手渡された。 燃料電池車は今後、 同社の公用車として使用される。

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スマート水素ステーション内に整備された設備

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県内で初めて導入された燃料電池車

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稼働式でテープカットする関係者=宮古空港貨物ターミナル地区内

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