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宮古島市公共施設等総合管理計画を策定

 






2017/03/14 09時07分配信 - 政治・行政 -

 宮古島市 (下地敏彦市長) は、 市町村合併に伴って所有する305施設の最適化を図るための 「宮古島市公共施設等総合管理計画」 をこのほど、 策定した。 取り組みの実効性を確保し、 成果や進ちょく状況把握、 市民らとの課題意識を共有するため、 公共建築物については2017年度から20年間で施設保有量 (延べ床面積) を16パーセント縮減することを数値目標として盛り込んだ。
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 計画は若者流出や少子高齢化による人口減少が進展する中、 現存する公共施設が大量に更新時期を迎えることから、 その全体を把握し、 更新や統廃合、 長寿命化などを計画的に実施し、 財政負担を軽減、 平準化するとともに、 施設等の最適な配置を実現することを目的としている。
 市財政課によると、 対象となる公共施設は305施設、 761棟 (14年度3月末基準) に上る。 内訳は公共建築物が、 市民文化をはじめ公民館や図書館など社会教育、 スポーツ系、 観光など産業系、 小中学校など学校教育、 保育所や幼稚園、 保健医療福祉などの子育て支援、 庁舎や消防など行政系、 公営住宅などの各施設公共建築物、 さらにはインフラ資産として市道・農道及び公園、 橋りょう、 農業、 上下水道処理、 漁港・港湾を所有している。
 これらの施設延べ床面積は全体で約47万平方㍍となり、 市民1人当たり約8・7平方㍍と全国市町村平均3・6平方㍍を大きく上回っている。 整備は1983年をピークに、 90年代、 2000年代前半、 10年以降。 老朽化比率は80%以上20施設、 60%以上58施設となっている。
 今後の50年間の更新投資については、 公共建築物は耐用年数に応じて施設建て替えを想定して約784億円、 インフラ資産については再整備で約918億円と試算した。
 マネジメント基本原則として、 公共建築物は▽新規整備は原則新規サービス事業▽複合施設を前提に更新▽施設数量 (総床面積) 縮減▽施設コスト維持管理、 運営コスト縮減▽ゾーニング手法による見直し▽民間移譲推進─を位置づけ。 インフラ資産は費用対効果を十分に踏まえた整備やライフサイクルコスト縮減を示している。
 計画推進では、 庁内の公共施設等マネジメント委員会と、 行政施設・教育文化施設・インフラのワーキンググループで構成する作業部会を設置し、 個別施設ごとの推進計画やアクションプラン策定、 進行管理・見直しなどフォローアップ実施、 さらには情報一元管理、 市民との情報共有及び相互理解醸成を図る。

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