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人口減少の現実受け止め、伊良皆村長施政方針

 






2017/03/11 09時07分配信 - 政治・行政 -

【多良間】多良間村の伊良皆光夫村長は10日に開会した同村議会 (森山実夫議長) の3月定例会で2017年度施政方針演説を行った。 過疎化の進行に対して安定した雇用、 定住環境の確保、 教育・子育て支援によるUIターン促進などを掲げ、 「悲観するのではなく、 人口減少の現実を受け止めながら、 我々にしかできない村づくりが必要」 と訴え、 次世代に持続可能な地域を残すため村民全体で課題解決に取り組もうと呼びかけた。
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 施政方針の中で伊良皆村長は、 同村の人口が1950年頃の3800人をピークに2015年国勢調査では1194人と約3分の1まで減少する一方、 合計特殊出生率は2・07 (08~12年) と全国14位であり、 減少要因として若者の就職や高校進学による島外転出、 自然災害による経済的不安定、 若い女性の不在などを挙げた。 状況改善のため▽安定した雇用の確保と起業・就業促進▽移住・定住対策として定住環境の確保▽教育・子育て支援や医療など安心した生活環境の整備│を政策の要点とした。
 その上で 「少子化に歯止めをかけ、 人口減少を食い止め、 次世代に持続可能な地域を残していくには村民全体で取り組まねばならない。 『危ない』 と感じたときには、 すでに取り返しのつかない事態に陥っている場合が多い。 私たち村民一人ひとりが真剣に取り組むことで人口減少という難局を乗り越えていけると考えている」 と語った。
 産業振興に関しては、 サトウキビは国内黒糖需要への安定供給を図るため農業用水の確保や塩害対策をしながら高品質と収量増に努めていくとし、 肉用牛は優良繁殖雌牛の保留や導入への助成、 新規生産者や女性生産者が増頭できる環境整備の推進に努める。 葉たばこやカボチャ、 ノニ、 黒豆、 唐辛子の生産支援にも取り組んでいく。
 観光産業について沖縄県や宮古島市での観光客増加の波及効果で同村も徐々に増えているとし、 地元産食の提供や宿泊施設の不足など受入体制の弱さを指摘。 新年度には特産品販売や地元産食を提供する観光関連施設整備事業を実施する。 また島外からの人材を活用した地域おこし協力隊による観光・特産品開発などにも取り組む。
 財政健全化では行財政改革や事務事業の効率化等により、 地方債残高を11年度末の21億4200万円から15年度末には15億9900万円、 積立金残高を17億1500万円から24億9400万円にしたと説明し 「今後も財政健全化を図るため真に必要な事業に限られた行財政資源を振り向け、 最小経費で最大効果を上げるよう進めたい」 とした。

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2017年度施政方針演説を行う伊良皆光夫村長=多良間村議場

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