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下地島空港利活用、県が2事業と基本合意

 






2017/03/09 09時07分配信 - 政治・行政 -

【那覇支局】沖縄県 (翁長雄志知事) は8日、 県庁で下地島空港及び周辺用地の利活用に係る基本合意書締結式を行った。 FSO (北谷町) の玉那覇尚也代表、 三菱地所 (東京都) の杉山博孝社長と基本合意書を締結した翁長知事は 「いずれも成長著しいアジア経済のダイナミズムを取り込むことができるインパクトのある事業で、 宮古圏域のみならず県全域への波及効果が期待できる」 と期待を寄せ、 宮古圏域、 県全体の発展に向けた取り組みに意欲を見せた。
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 基本合意書を締結したFSOの 「下地島空港を活用した革新的航空パイロット養成事業」 は、 下地島空港が持つ優位性を活かし、 今後20年間続くアジアのプロパイロット不足という社会背景を受けて、 パイロット育成事業を実施するもの。 2018年度から開業予定で、 21年度の単年度目標として操縦士免許取得者数73人を設定している。
 三菱地所は 「国際線等旅客施設整備・運営及びプライベート機受入事業」 で、 下地島空港に旅客ターミナル施設の整備、 プライベートジェットを代表とするジェネラルアビエーションの受け入れ態勢構築を行い、 下地島空港で国際線定期便、 国内定期便 (LCC/新規参入会社等)、 チャーター便、 プライベート機など多様な航空機を受け入れる事業を行う。 今年6月から18年9月まで新築工事・開業準備を実施し、 18年10月から開業予定。 年間航空旅客数目標を18年は5万5000人、 21年30万人、 25年57万人と設定した。
 玉那覇代表は 「飛行安全の最終責任者であるパイロット育成で、 大変な重責を感じているが、 気を引き締めて事業を推進していきたい。 沖縄に新しい航空という産業が出てくる。 引き続き支援頂きたい」 とあいさつ。 杉山社長は 「宮古諸島、 下地島は世界に冠たるきれいな海を持っている。 アジアには日本に訪れたいという方は多いが、 アクセスが十分でなく、 プライベートジェットが中々日本では受け入れてもらえないとのことで、 アジアに一番近い下地島空港をベースに沖縄全体の観光を世界に開いていく絶好の機会になる。 県の観光入域客1000万人達成に寄与していきたい。 県や地元の協力を頂きながら素晴らしい成果が出るよう取り組んでいきたい」 と意欲を見せた。
 翁長知事は 「両社と基本合意の締結に至り、 県政の長年の課題だった下地島空港の新たな利活用のスタートラインに立つことができた。 大変喜ばしいこと。 県は2つの事業の早期展開を支援するため、 関連する公共施設の整備等に取り組む。 今回の事業実施の基本合意を機に、 宮古圏域はもとより県全体の発展につながるよう下地島空港及び周辺用地のさらなる利活用の拡大に積極的に取り組んでいく」 と語った。

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基本合意書に締結した(左から)杉山社長、翁長知事、玉那覇代表=県庁

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パイロット養成訓練及び旅客施設整備などが実施される下地島空港及び周辺用地全景 (資料写真)

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三菱地所が提案した旅客ターミナル施設のイメージ図 (資料写真)

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