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土地改良区総代会、国営施設応急事業施行申請承認

 






2017/03/08 09時07分配信 - 産業・経済 -

 宮古土地改良区 (下地敏彦理事長) の第28回通常総代会が7日、 JAおきなわ宮古地区本部ホールで開催され、 新年度で事業着手される国営土地改良事業施行申請をはじめ、 2015年度の事業経過報告及び一般会計決算、 16年度補正予算、 17年度事業計画・予算案などを審議、 承認した。 国営事業申請は、 地下ダム事業で敷設されたパイプラインを更新する県内では初めてとなる 「国営施設応急対策」 を国直轄で実施するもので、 17年度から4年間にわたって延べ6・4㌔で工事を行う。 総事業費13億円を見込んでいる。
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 既存施設は2000年度までに造成されたが、 用水路でパイプライン破損による漏水事故など不測の事態が多発し、 農業用水の安定供給に支障を来たし、 道路陥没や冠水による一般交通遮断など地域社会に影響を及ぼし、 施設の維持管理に多くの費用と労力を要している。
 事業では用水路機能を保全する整備を実施し、 農業用水安定供給と施設維持管理費と労力軽減を図り、 農業生産性の維持と農業経営安定に資することを目的としている。 総代会議決を踏まえ、 今月中には農林水産大臣に事業施行を申請する。 認可を踏まえて4月から事業がスタートする。
 具体的には、 冠水路として敷設されている硬質塩化ビニル管を鋳鉄管に交換するもの。 対象はピンフ岳、 仲尾峰、 東山、 野原岳に関わる6支線水路となっている。 総代会では、 沖縄総合事務局土地改良総合事務所の中屋俊満所長が事業概要を説明した。
 17年度事業計画では、 水使用量把握と使用水量指導を徹底し、 地下ダムから揚水するための電気料軽減のために流量制施行を視野に取り組む。 同年度で最終となる補助の国営造成施設管理体制整備促進事業では、 施設定期点検や地域との施設協働管理体制づくりに努める。 また、 市の基幹水利施設操作業務受託で操作運転や点検整備、 さらには農家負担軽減のための土地改良施設維持管理手製化事業、 多面的機能支払い交付金 (施設長寿命化) を実施する方針。 ほ場の全円タイプのスプリンクラーを角度調整型に取り替える。
 総代会開会に当たり下地理事長は 「効率的な水利用により、 多種多様な農作物への転換が着実に進展することに伴い農家所得は向上している。 しかし、 過剰なかん水が増え、 安定した農業用水の供給に支障をきたしている。 今一度、 地下水の大切さ、 ありがたさを再認識する必要がある。 農家の意識改革を含め適正な水利用の徹底した指導を行いたい」 と語った。 また、 沖縄総合事務局農林水産部の遠藤順也部長 (代理)、 県農林水産部の島尻勝広部長 (代理) があいさつした。

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国営施設応急対策施行申請や新年度事業計画などを審議、 承認した宮古土地改良区総代会=JAおきなわ宮古地区本部ホール

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