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土地改良区総代会、国営施設応急事業施行申請承認

 






2017/03/08 09時07分配信 - 産業・経済 -

 宮古土地改良区 (下地敏彦理事長) の第28回通常総代会が7日、 JAおきなわ宮古地区本部ホールで開催され、 新年度で事業着手される国営土地改良事業施行申請をはじめ、 2015年度の事業経過報告及び一般会計決算、 16年度補正予算、 17年度事業計画・予算案などを審議、 承認した。 国営事業申請は、 地下ダム事業で敷設されたパイプラインを更新する県内では初めてとなる 「国営施設応急対策」 を国直轄で実施するもので、 17年度から4年間にわたって延べ6・4㌔で工事を行う。 総事業費13億円を見込んでいる。
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国営施設応急対策施行申請や新年度事業計画などを審議、 承認した宮古土地改良区総代会=JAおきなわ宮古地区本部ホール

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