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天然ガス資源利用、新年度で事業化着手

 






2017/02/16 09時04分配信 - 産業・経済 -

 宮古島市天然ガス資源事業化推進検討委員会 (委員長・長濱政治副市長) の第3回会合が15日午後、 市役所平良庁舎で開かれ、 10年間を期間とする実施計画報告案を取りまとめた。 2016年度から20年度までの5年間を城辺保良にある県試掘井の 「宮古R─1」 事業化推進計画と位置づけて周辺地域で実証などを展開するほか、 25年度までの5年間を宮古島全体を対象とした広域展開に向けた水溶性天然ガス資源開発・利活用実施計画とした。 17年度から2年間で海宝館での温泉水を利用した足湯、 ガスによる発電を集約した事業を実施するほか、 事業化に必要な採掘権取得の取り組み、 農業利用や陸上養殖の実証、 温浴施設基本計画を実施する。
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 報告書によると、 昨年8月から現場で実施してきた生産試験の結果、 試掘井の能力は1日当たり限界用水量約576㌔㍑、 適正用水量 (温泉量) 約345~460㌔㍑、 適正ガス量約207~276立方㍍を利用案として示した。
 これを踏まえて、 周辺で事業化を検討する各項目について、 鉱山、 海宝館、 保良川ビーチ、 農業、 温浴、 陸上養殖、 温泉宅配ごとの評価と課題を整理。 同時に今後の展開に向けて試掘権の延長とガス利用のための採掘権取得の取り組みを実施するとしている。
 17年度で実施する事業としては、 ▽温泉=足湯実施とくみ上げ量計測の継続▽ガス=水中ポンプ動力に向けたメーカーとの共同実証▽農業利用=コンテナサイズでの葉野菜実証▽温泉=基本計画策定調査▽陸上養殖=事業化調査 (魚種選対実証・適地調査) ─などを示した。 また、 広域展開に向けて島尻層群可能性、 温泉法や工業法対応などの各種手続きなどを進めるとしている。
 利用案の検討を踏まえ、 試掘井の利用範囲や保安林解除、 予算措置 (一括交付金) や試掘権存続の期間などの問題解決のため、 海宝館に集約することが望ましいとし、 保良の景観や自然を活かした温浴施設計画策定を進め、 海宝館周辺での実証結果と連携した取り組みを進める。
 今後の方向性については、 17年度で事業化基本計画策定と鉱業権移譲手続き、 広域展開への検討を実施し、 18年度は試掘井方向性の明確化など事業取りまとめ、 広域展開に向けて2号井及び新規掘削計画などを行う方針だ。 このうち温浴施設については、 国際クルーズ船拠点形成との連携事業を検討し、 新岸壁完成予定の20年度を照準に合わせて同年度での開業を目指すとしている。
 委員会であいさつした長濱副市長は 「これまで試掘し、 どれぐらいの温泉水が出るか、 活用も含めて検討してきたが、 成果が出てくる。 きたんのない意見を出していただき、 いい報告とりまとめ、 (次年度で) 実証試験できるよう協力をお願いしたい」 と語った。

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実施計画を取りまとめた天然ガス資源事業化推進検討委員会=市役所平良庁舎

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