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公共施設の受動喫煙防止対策、9割以上施設で実施

 






2015/09/23 09時07分配信 - 健康・暮らし -

 県宮古福祉保健所はこのほど、 宮古管内の公共施設等における受動喫煙防止対策推進状況調査結果を発表した。 現在の受動喫煙防止対策実施の質問には 「敷地内は全面禁煙にしている」 が59%、 「建物内 (ベランダ、 屋上含む) は禁煙しているが、 屋外に喫煙場所がある」 が31%、 「建物内に隔離された喫煙場所 (室) を設置し、 それ以外は禁煙している」 が5%と回答し、 適切な受動喫煙対策が取られている施設が9割以上を占めた。
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 同調査は、 沖縄県が策定した 「健康おきなわ21 (第2次) ~健康・長寿おきなわ復活プラン~」 のなかで、 タバコ対策の具体的な取り組みの一つとして受動喫煙防止対策の推進が挙げられていることや学校、 病院、 官公庁施設、 飲食店などその他多数の者が利用する施設を管理する者は受動喫煙を防止するために必要な措置を講じるよう努めなければならないとした 「健康増進法」 制定の背景を踏まえ、 受動喫煙防止対策の状況の把握及び公共施設等に対する実効性の高い施策を展開するための基礎資料とすることを目的に実施された。
 6月に宮古島市、 多良間村における国、 県及び市村が管理する学校、 官公庁、 運動施設など223施設を対象に行われ、 126施設から回答 (56・5%) があった。
 敷地内を全面禁煙している割合は、 施設別では 「保育園 (所)、 幼稚園」 が94%、 「小・中学校」 「高等学校」 「それ以外の学校」 が100%。 一方、 公園・運動施設は 「敷地内は全面禁煙にしている」 は45%、 「特に制限なく喫煙している」 は18%だった。
 敷地内または施設内が禁煙であることを標示しているかの質問に対しは、 「標示している」 が51%、 「標示していない」 が47%。 受動喫煙防止対策の状況別にみると、 敷地内は全面禁煙にしていると回答した施設のうち 「標示している」 が62%、 建物内は禁煙にしているが屋外に喫煙場所があると回答した施設のうち 「標示している」 は32%と回答した。
 受動喫煙防止が進まない理由については、 「対策の必要性を感じない」 が31%と最も多く、 次いで 「喫煙する利用者からの理解が得られない」 が24%となった。 「健康増進法」 の認知度では、 「知っている」 が73%、 「知らなかった」 が25%。 これらの回答から 「健康増進法の認知状況が高いほど受動喫煙防止対策が進んでいる傾向が見られる」 と分析している。
 調査結果のまとめとしては 「受動喫煙防止対策の状況、 受動喫煙の健康への影響認知度、 健康増進法の認知度などは良好な状態」 と評価。 一方で 「施設が禁煙であっても禁煙であることを標示している施設は約半数であり、 利用者に施設が禁煙であることが伝わっているか不明である」 と疑問も投げかけた。
 今後に向けては 「沖縄県禁煙施設認定推進制度」 認定施設の更なる普及拡大に取り組むとともに受動喫煙防止対策からなる無煙環境を整備していきたいとしている。

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宮古島市役所平良庁舎では、 正面玄関側の屋外に喫煙コーナーを設けている=平良西里

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