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2014年度 県内企業売上高ランキング上位100社発表

 






2015/08/01 09時05分配信 - 産業・経済 -

【那覇支局】東京商工リサーチ沖縄支店は31日、 2014年度県内企業売上高ランキング上位100社を発表した。 銀行・保険などの金融業を除く14年4月期~15年3月期の100社売上合計高は前年度比1・3%増収となる2兆1526億200万円で、 5年連続で過去最高を更新した。 トップは5年連続で南西石油となった。
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 14年度は個人消費で消費税増税後の反動減が一部であったが、 人口や観光客数増加でスーパー・百貨店売上高、 ホテル稼働率や宿泊収入が前年度を上回り、 建設も公共・民間需要がともに増加し、 全体的に好景気となった。
 この結果、 増収企業は前年度比15社減の68社、 減収企業が15社増の32社となったものの、 需要拡大で小売業、 飲食料品・雑貨、 病院、 ホテル、 建設、 建設資材で対象の55社中、 41社が増収となり、 100億円企業も6社増の63社と過去最多を記録。 100億円企業は、 初登場が伊禮産業、 屋部土建、 許田商会、 島袋、 返り咲きは琉球セメント。 業種別は小売店と飲食料品・雑貨が各10社、 エネルギー8社、 病院とその他卸売が各6社、 建設と建設資材が各5社。
 一方、 減収企業増加に加えて上位10社の売上高合計は過去最高だった前年度を4億7900万円下回る9932億4300万円となり、 成長過程ながらも鈍化の兆しも現われた。
 上位10社のうち1位から9位までは前年度と同じ顔ぶれ。 1位の南西石油は、 東京電力向け需要低下で重油の出荷が減少したことに加え、 製品単価の低下で2年連続減収したが、 4年連続で2000億円台を維持。 2位の沖縄電力は燃料費調整制度、 再生エネルギー賦課金増加で電灯電力料に再エネ特措法賦課金が増加したこともあって増収となった。 3位のサンエーは全部門で前年実績を上回ったほか、 消費税増税前の駆け込み需要で家電が大きく伸びたことで増収となった。 4位以下は沖縄徳洲会、 イオン琉球、 金秀商事、 りゅうせき、 沖縄セルラー電話、 沖縄ファミリーマート、 ピータイムの順。

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2014年度県内企業売上高ランキング表

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