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住民健康づくり、マスコミと連携─県・市村等行政機関

 






2015/07/15 09時05分配信 - 健康・暮らし -

 宮古島市 (下地敏彦市長)、 多良間村 (伊良皆光夫村長)、 県宮古福祉保健所 (山川宗貞所長)、 宮古労働基準監督署 (嘉数剛署長) は14日、 宮古新報社に宮古地区住民の健康づくりに関する啓発活動への協力依頼を行った。 下地市長は 「市民のみなさんには、 健康づくりにしっかり取り組んでもらいたい」 と語った。
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 この取り組みは、 かつての健康長寿県の地位から陥落した沖縄県が全県的に長寿復活に取り組む中、 宮古島市民・多良間村民の健康状態が他市町村民と比べて悪く、 特に市民は平均寿命が男性78・0歳 (県内41市町村中41位)、 女性86・2歳 (同40位)。 特定検診結果が男性は肥満・糖尿病・血圧でワースト1位、 脂質・腎機能も同3位、 女性も血圧が同1位で、 そのほかも県平均より高い値となっていることから、 先月中旬の地域・職域連携推進会議作業部会で住民の健康状態の改善に向け、 まず健康意識の啓発が必要であるとして地域の報道各社に協力を依頼したもの。
 山川所長が 「市村と地域、 労基署が一体となって危機的状況を変えないといけない。 宮古島市、 多良間村で健康に対する知識を広めていきたい」、 嘉数署長が 「職場検診で異常率が全国平均を約10%上回っている。 職員の健康管理についていろいろと働きかけたい。 マスコミの力で浸透を図っていきたい」 などと協力を求め、 本社の池間康統括が 「喜んで協力していきたい」 と答えた。
 来年3月までの毎月1回、 新聞紙面で 「がんずぅスタイル」 とした健康連載を、 労基署が 「職域の健康と法律」 「健康経営について」 など、 市健康増進課が 「若い世代から考える健康」、 市国民健康保険課が 「保険料の仕組みについて」、 宮古産業支援センターが 「健診受診率をあげるために」、 多良間村が 「村における保健活動について」、 保健所が 「アルコール問題について」 などをテーマに掲載していく。

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健康づくりに対する意識啓蒙活動への協力を呼びかける (左から) 山川所長、 下地市長、 嘉数署長=宮古新報社

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